経理は地味だが役に立つ〜マラソン二刀流HIROの経理の仕事とマラソン日記〜

また有価証券報告書を巡るニュースです。
今度は、賃上げ率の記載を義務付けるということです。

金融庁は、従業員給与の増減率を有価証券報告書に記載するよう義務付ける方針を固めたそうです。
物価高に負けない高水準の賃上げや、賞与増額が行われているかどうかを明らかにさせるためのようです。
また、人材への投資を促す狙いもあるということです。

手続きは、従前通り有識者の議論などを経て、国民から幅広く意見を募集するパブリックコメントを実施します。
その上で、内閣府令を改正して義務化することとなります。

早ければ、3月期決算企業が来年6月をめどに開示する有価証券報告書から、義務化が始まる可能性があるそうです。
かなり拙速な動きのように感じます。

有価証券報告書には、いわゆるサステナビリティ開示の一環として、人的資源に関する開示が数年前に拡充されました。
これにより、管理職に占める女性の割合や、男女の賃金格差などの記載が増えました。


「経理」の本分 部署の存在意義 業務の原則 部員の心得[本/雑誌] / 武田雄治/著

これより前に、かなり昔から従業員数や平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の記載があります。
これらの情報は、転職する際や、大学院の研究論文を書く際に活用しました。

しかしながら、何でもかんでもやたらと有価証券報告書への記載を義務付けるのは、個人的にはいかがなものかと思います。
ただでさえ記載内容が増え、企業の負担は増加しています。

私が現在の会社に転職した頃の有価証券報告書と比べると、ページ数は1.5倍ぐらいに増えています。
これに加えて、開示を早期化せよ、一方で提出期限の延長検討など、迷走が続き振り回されています。

有価証券報告書と決算短信、会社法計算書類の一本化などの議論は、遅々として進みません。
企業経理部は決算業務で疲弊しており、日本企業の競争力低下の要因にもなっていると感じています。

記載項目を増やすのであれば、減らすものも検討してほしいです。
以前ニュース記事で、これほどまでに苦労して作成した有価証券報告書を、「見ていない」という機関投資家のコメントを目にした時には、何ともやり切れない気分になったものです。