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カテゴリ:世相
デフレ対策として低金利政策が続いていますが、これでは金融政策の効果がないと思っています。 金利を上げ下げすることが経済を動かします。 ですから、金融政策を有効にするために、先ずは時間をかけて標準的な政策金利(例えば6%)に向かう必要があります。 金利引き上げは、通常は貯蓄率の上昇をもたらし総需要が減少しますが、日本のように国民の貯蓄率が高い国においては、むしろ、消費が増えて、それにつられて民間投資の拡大につながることとなります。 即ち、金利の引き上げにより、預金の資産価値が上がり、それにつれて消費が増えることとなります。 貯蓄率が高いという日本の特性を活かした世界に例を見ないデフレ政策を是非取ってもらいたいものです。 (なお、金利政策以外の総需要拡大政策(減税、公共投支出拡大、日銀による買いオペレーションの拡大)は引き続き続ける必要があると思います。)
(これまでの3歳の主張) 2.金利を引き上げて、個人消費支出を増やすための政策への転換が必要(2018年5月10日) 1.平和憲法を守るためには覚悟が必要(2018年5月6日)
【Bon appétit !】
Deflation is a serious economic issue that can exacerbate(悪化させる) a crisis and turn a recession into a full-blown depression. When prices fall and are expected to drop in the future, businesses and individuals choose to hold on to money rather than spend or invest. This leads to a drop in demand, which in turn forces businesses to cut production and sell off inventories at even lower prices. (https://www.investopedia.com/articles/investing/030915/top-6-ways-governments-fight-deflation.asp)
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