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まいかのあーだこーだ

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2024.01.08
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カテゴリ:政治
能登半島北端の珠洲市には、
かつて原発の建設計画がありました。
住民の反対がなければ、これが稼働していたかもしれない。

一方、
能登半島西岸の志賀原発は停止中でしたが、
もし福島の原発事故がなければ、やはり稼働していた可能性が高い。

かりに、これらが稼働していたら、
今回の能登半島の大地震によって、
2つの原発事故が同時に発生したかもしれません。



今回、志賀原発は、
地震発生後ただちに「異常なし」と発表し、
翌日にも「取水槽の水位に有意な変動なし」としましたが、

しばらくたって、
「取水槽の水位は約3メートル変動」
「変圧器で火災が発生し消火」
「外部電源の大小2系統のうち主要系統が欠損」
「変圧器で配管が壊れて3500リットル油漏れ」
「油漏れの量は当初発表の5倍の2万リットル。海にも流れた」
「モニタリングポストが18カ所で測定不能」
「消火はしておらず火災そのものがなかった」

などと発表を二転三転させており、
その管理体制と情報の信憑性に疑念がもたれています。



原発事故が発生した際の避難計画では、
《半径5キロ圏内の住民は避難先へ移転》
《半径30キロ圏内の住民は屋内へ退避》とされており、
さらに、モニタリングポストの値によっては、
《半径30キロ圏内の住民も避難先へ移転》としています。

しかし、今回の大震災では、
複数のモニタリングポストが計測不能になっている。

また、
たとえ正常な計測ができたとしても、

幹線道路が寸断され、
迂回路もなく、空路や海路の確保も困難をきわめ、
数日経っても複数地区が孤立状態に置かれるなど、
原発から30キロ圏内にあたる能登半島のほぼ全域で、
避難先への移転は実質的に不可能になることが判明。

また屋内退避をしても、多くの地区において、
外部からの救援や物資の搬入が困難になることが分かりました。

さらに避難所では、
「防寒やトイレに新聞紙を使え」などと言うありさまで、
すでに凍死する事例も出ており、
公共の避難所ですら、まともに生命を維持できない状態です。

志賀原発が想定した避難計画は、現状において完全に破綻している。






さらに深刻なのは、震度予測の問題。

今年3月、原子力規制委員会は、
「志賀原発の敷地内に活断層はない」と判断し、
それにもとづいて、
経団連の十倉雅和は稼働再開を要請していました。

にもかかわらず、今回の震災では、
町内の観測点で震度7の揺れを記録し、
一昨日の夜にも震度6弱の揺れに襲われています。

端的にいえば、
原発敷地内の「活断層の有無」の判定は、
震度の予測にとって意味をなさない
 …ということ。

これは志賀原発のみならず、
日本のあらゆる原発に当てはまることです。

活断層がないことを「安全性」の理由にしてきた原発は、
その主張の根拠を完全に失っています。
活断層の調査とは別の手法を確立しないかぎり、
地震の予測は本質的に不可能であることを示している。



ちなみに一部のネトウヨは、
「震度7にも耐えたのだから大丈夫」
などと言ってますが、

震度7を記録したのは町内の別の観測点であって、
志賀原発の地震計が測定したのは「震度5強」です。

つまり、
停止状態で震度5強の揺れにすら耐えられず、
主要な外部電源を喪失するなどの被害を出すほど、
深刻な脆弱さを露呈してしまった、ということ。

震度5強と震度7では雲泥の差があります。

もし稼働した状態で、
震度7クラスの揺れに襲われていたら、
いったいどうなっていたのか。



また、
今回の震災では4mもの地盤の隆起が見られましたが、

原発が津波対策をする際にも、
数メートルの隆起や沈降を考慮せざるをえないし、
地盤そのものが傾いたら、いったいどうなるのか、
…ということを危惧せずにはいられない。



経団連の十倉雅和は、
原発稼働要請への批判をかわすべく、
口先では「被災地を支援する」などとウソぶいてますが、

その反面で、大阪万博開催の方針を変えていません。

しかし、万博の開催強行は、
被災地復興にかかる建築資材の高騰や、
人員・重機・資材不足などに拍車をかけるため、
事実上の「二者択一」が迫られています。

経団連会長は、大阪府の知事とともに、
「復興の足枷になってでも万博開催を強行すべき」
との態度を示していますが、

日本国民は、
政権と財界のこのような対応を許容できるのか。
また、大阪府民は、
吉本興業などと結託しながら万博・カジノへと突き進む、
吉村洋文をこのまま大阪府の首長として承認できるのか。

そのことが問われています。

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最終更新日  2024.01.10 21:19:32


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