まいかのあーだこーだ

今回の能登半島地震は、
東日本大震災、阪神大震災に次ぐ規模の災害ですが、

なぜか救援人員の数は、
熊本や北海道地震の際より少なく、発動のタイミングも遅い。

…

石川県知事の馳浩は、
地震が発生した元旦の夜に自衛隊派遣を要請したものの、
その規模はわずか1000人。

この1000人という体制が、
どのような根拠と経緯で判断され決定されたのか、
あらためて検証する必要があります。

◇

輪島市や珠洲市のように、
古い木造家屋の多い沿岸が震度７の地震に揺られ、
さらに５mの津波が押し寄せた場合に、

どの程度の規模の被害が発生するのかを、
自治体の首長であれば、地元の現場感覚から、
おおよその予測を立てねばなりません。

かりに首長の現場感覚が欠如していたとしても、
平時から、さまざまなケースごとに、
被害をシミュレートしておかなければならない。

そうした予測が立っていれば、
実際に現場の被災状況を見る前から、
最低限の救援体制は判断できるはずです。

そこから考えても、
1000人という人数はあまりに少ない。
ようやく４日目に5000人弱の体制に強化されたものの、
それでも熊本地震や北海道地震より規模が小さい。

この程度の救援部隊で、
瓦礫の除去と３ケタに及ぶ人命の救助、
まして広範囲にわたる道路の復旧など出来るはずがない。

熊本の時はすぐに20000人ぐらいだったよな、と思って確認した。翌日は1800人だったけど、次の日に15000人、その次の日は20000人体制になっていた。今回はなんで極端に少ないの？わからん。 https://t.co/d5NDHRjCF2 pic.twitter.com/Op6oAS5irK

— Hironobu SUZUKI (@HironobuSUZUKI) January 3, 2024

1月2日昼の段階で、追加で約9千人の自衛隊派遣を「準備をする」と表明。今日3千人の派遣が決定されたというが、熊本地震では最大時2万6千人が派遣されている。
大雨の予報もでている。救助が急がれているのだから、多くの自衛隊を派遣すべきではないのか?
初動が遅い...😢 pic.twitter.com/0NyUA7JuBz

— 祐佳 (@D9bf0NRDYrL21Ba) January 3, 2024

此度の地震で自衛隊10,000人体制(派遣済み2,000、待機中8,000)てのはなんか少ないような気がしてんだけど、

平成28年熊本地震26,000人
平成30年北海道胆振東地震約25,100人

今回の派遣規模を決めたのが岸田かどうか知らんけど、岸田ほど「逐次投入」って言葉がしっくりくるやつもそうおらんよな。

— hirossi (@46hirossi) January 3, 2024

◇

一般に、原発立地県では、
震度の予測も、被害の予測も、
政治的に小さく見積もる傾向があります。

ネガティブな情報や予測が原発推進の妨げになるからです。

ほかならぬ馳浩も「原発推進派」でしたが、
自治体の首長が原発推進派であれば、
なおさらネガティブな情報や予測を排除しがちになるし、

その結果、
首長自身が災害予測に無関心になったり、
甘すぎる災害予測をみずから信じてしまったりする。

これは、さながら、
戦時中の軍部や国粋主義者（現代でいえばネトウヨ）が、
大本営発表にならって戦況を楽観視するのと同じ理屈。

政治的な理由で最悪の想定を避けたがるのです。
そして同胞の活躍ばかりを信じて称賛するようになる。

そのようなご都合主義的な楽観論が国家の破滅を招きました。

石川県の地震想定は26年前から変わらず　甘い被害予測、遅かった見直し https://t.co/ilmokUMqnW

— 京都新聞 (@kyoto_np) January 7, 2024

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はたして石川県の地震予測や被害予測はどうだったか。
それは「原発推進」の政策にどう関係していたか。

もはや石川県だけの問題ではありません。
しっかり検証する必要がある。

かりに被害予測を低く見積もった結果、
防災や救援体制に不備や遅れが生じたのなら、
それは「原発推進派」による人災といわざるをえない。

建物内で発見された死者が、
圧死だったか凍死だったかも調査すべきです。