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2021.02.19
カテゴリ：税金
 画像は、スマホとＰＣを連動させるプログラムの初期画面。 スマホとＰＣを簡単に連動させることができることイコール、 スマホの中身を誰かに盗まれる可能性がある、ということ。 そのスマホの中身は住所や氏名に比してどうでもいい内容なのだろうか？ そうではないだろう、スマホやＰＣの中は個人情報で溢れている。 多くの人は、国がやることには安心できないと言うが、 携帯電話会社やネット会社なら安心できると言うのだろうか？ カード番号など、何万という個人情報を漏らしたのはネット会社だ。 サラリーマンは自分自身で個人情報をさらけ出しながら、盗まれながら、 マイナンバー制度に反対してきた。 が、「東郷さんピン」という言葉がある。 東郷さん・・・１０，５，３・・・・とう、ごー、さん 課税割合（所得の把握割合）を表したもので、 サラリーマンは、１０割 自営業者は、５割 農家は、３割 政治家１割 と言われている。 これは当たらずとも遠からずの数字だ。 ほとんどの所得を捕まれているサラリーマンが マイナンバー制度に反対しているのが悲しい。 マイナンバーが各方面で活用されるなら、東郷さんピンの数字は変わる。 例えば個人商店のレシート。 マイナンバーを使ってレジを管理するようになれば、所得税も消費税も、 もれなく徴収できる。 しかし、政府は消費税の簡易課税制度などで事業者を甘やかしている。 レジは何でもいい、帳簿は簡単でいい、選挙で投票してくれればいい・・・と。 さらに、売上げを隠そうとする事業者は、足跡の残るカード決済を拒むので、 キャッシュレスが進まない。 ヨーロッパのある国では、売上の集計が楽だとういう理由で、「現金お断り」に している店舗が多いというが、日本の中小事業者にはその考えは全くない。 ５割の所得把握率が１０割になるなら、税収は（累進課税だから）５～６倍になる。 そうなれば、サラリーマンの減税も可能だ。 サラリーマンは、マイナンバー制度に反対するのではなく、利用促進を後押しして、 公平な課税、公平な税負担を求めるべきである。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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