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カテゴリ:政治経済
記事タイトル: 緊急事態宣言延長 緊縮財政という「悪」
▼ブログの続きを見る http://ameblo.jp/takaakimitsuh 日本政府は、東京、大阪など九都道府県の緊急事態宣言を、6月20日まで延長することを決定しました。 もっとも、東京に住んでいると分かりますが、すでに人出はほとんど平時も同様です。補償なき自粛要請に、感染症対策としての実効性はありません。 さらには、中途半端な財出と中途半端な自粛が継続し、我々は「慣れてしまった」ように思えます。 改めて、昨年、作成した疫病恐慌曲線。 【疫病恐慌曲線】http://mtdata.jp/data_69.html#20200402 自粛で所得を失うと、我々は生きていけない。 となると、疫病恐慌曲線Aを左上に進まざるを得ない。 何しろ、緊縮を転換しない日本政府は、 1.粗利補償・所得補償により、疫病恐慌曲線をBに動かす 2.民間医療機関に「補償」をすることで、コロナ対応を進め、曲線をCに動かす という、正しい対策「だけ」は絶対にしようとしない。 疫病恐慌曲線は、A、のままなのです。 緊急事態宣言が延長されたところで、休業を拒否する飲食店が増えるだけです。と言いますか、すでにお酒も出し、普通に営業している飲食店が少なくありません(東京の話です)。 となると、客が殺到し、常に満員(本当に、そうなっています)。 6月1日以降は、これまでは耐えていた飲食店も、↑この状況を見て、次々に通常営業に切り替えていくでしょう。 『東京都 休業要請応じない飲食店9店に特措法に基づく「命令」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013053381000.html 東京都は緊急事態宣言のもとで休業要請に応じていない9つの飲食店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「命令」を、新たに出しました。 今回の緊急事態宣言で、都は、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業を、酒を提供しない店には午後8時までの営業時間の短縮を要請しています。 これまでに要請に応じていないことを確認した198の店には、個別に文書で要請していますが、このうち9つの店は、酒の提供を続けていることを新たに確認したということです。 このため、都は、この9つの店に対して、飲食につながる人の流れを増大させ、ほかの飲食店の営業を誘発するおそれがあるとして、26日に特別措置法45条に基づき、休業に応じるよう「命令」を出しました。(後略)』 いや、悪いのは「生きるため」に営業せざるを得ない飲食店ではなく、補償しない政府だろ。 小池都知事がやるべきことは、他の知事と組んで、「完璧な補償ができるように、地方交付税を寄越せ!」と、政府に要求することです。 「さもなければ、まともなコロナ対策はできない」 と、政府を脅せばいいのです。何しろ、事実なのだから。 嫌なのは、この状況が続くと、営業して「儲かる(客が殺到するため)飲食店」と、自粛して窮乏する飲食店との間が「分断」されてしまうことです。政府がカネをケチるせいで、国民が分断される。苦しんでいる飲食店で働く人々まで、「格差」が生じることにより分断が進むのです。 ======================== お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2021.05.30 05:29:17
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