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カテゴリ:政治経済
記事タイトル: 税金は財源ではない ミッション志向の税制改革を!
▼ブログの続きを見る http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12683021116.html?frm_src=favoritemail 経済産業省の「経済産業政策の新機軸~新たな産業政策への挑戦~」の特徴のひとつは、税金について「財源」として捉えていない、という点です。 日本の省庁の資料で、税金を財源として説明していないものは、初めてではないでしょうか。 今更ですが、税金は財源ではありません。税金が財源というならば、 「2020年の税額は21年3月15日(確定申告)を経なければ確定しないにも関わらず、20年の支出はなされている」 ことの説明がつきません。スペンディングファースト(支出先)は、単なる現実です。 日本政府は、証券(国庫短期証券、財務省証券など、複数のネーミングがあります)を日銀に元込み(実際には、紙は動いていないでしょうけど)、自分の日銀当座預金を「増やさせ」、支出をしています。 ちなみに、地方自治体は我々と同じ「銀行預金」の世界の住人なので、税金は財源です。が、「日銀当座預金」の世界で生きる政府にとって、税金は財源ではありません。 もっとも、財源ではないからといって、税金が不要というわけではありません。 日本国内で日本円以外の通貨の流通を許さないという点で、税金はうってつけです(いわゆる「租税貨幣論」)。破綻論者、ハイパー脳連中が何を「ほざこう」とも、 「日本政府は日本円以外では税金を受け取らない」 これは、決定的です。何しろ、税金を支払わないと「逮捕」されるわけで、日本国内で日本円以外が流通することはありません。 加えて、「格差是正」「環境保全」特定の産業の振興」など、税金には特定の目的、あるいは「使命(ミッション)」を実現する役割もあります。経産省の資料にも、ずばり、 「財政の歳入面(税制)についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要。」 と、あります。 つまりは、「日本をこういう国にしたい」というビジョンがあり、それを実現する(ミッション)ために「税制を改革すべし」という話なのです。財源云々ではありません。 例えば、「日本の格差を縮小する」というミッションがあったとき、 「消費税廃止、法人税増税、所得税の累進性の強化、配当金の分離課税廃止」 という税制改革が正しいことになります。 そういう意味で、1989年(消費税導入)以降の日本は、「日本の格差を拡大する」というミッションを実現するべく、税制改革を続けてきたわけです。結果、国民の格差は拡大しました。 税金の「ミッション性」が強烈であることは、平成以降の日本が証明しているのです。 ========================
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Last updated
2021.06.28 09:04:59
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