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令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2021.06.28

記事タイトル：税金は財源ではない　ミッション志向の税制改革を！
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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12683021116.html?frm_src=favoritemail

　経済産業省の「経済産業政策の新機軸～新たな産業政策への挑戦～」の特徴のひとつは、税金について「財源」として捉えていない、という点です。

　日本の省庁の資料で、税金を財源として説明していないものは、初めてではないでしょうか。

　今更ですが、税金は財源ではありません。税金が財源というならば、
「２０２０年の税額は２１年３月１５日（確定申告）を経なければ確定しないにも関わらず、２０年の支出はなされている」
　ことの説明がつきません。スペンディングファースト（支出先）は、単なる現実です。

　日本政府は、証券（国庫短期証券、財務省証券など、複数のネーミングがあります）を日銀に元込み（実際には、紙は動いていないでしょうけど）、自分の日銀当座預金を「増やさせ」、支出をしています。

　ちなみに、地方自治体は我々と同じ「銀行預金」の世界の住人なので、税金は財源です。が、「日銀当座預金」の世界で生きる政府にとって、税金は財源ではありません。

　もっとも、財源ではないからといって、税金が不要というわけではありません。
　日本国内で日本円以外の通貨の流通を許さないという点で、税金はうってつけです（いわゆる「租税貨幣論」）。破綻論者、ハイパー脳連中が何を「ほざこう」とも、
「日本政府は日本円以外では税金を受け取らない」
　これは、決定的です。何しろ、税金を支払わないと「逮捕」されるわけで、日本国内で日本円以外が流通することはありません。

　加えて、「格差是正」「環境保全」特定の産業の振興」など、税金には特定の目的、あるいは「使命（ミッション）」を実現する役割もあります。経産省の資料にも、ずばり、
「財政の歳入面（税制）についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要。」
　と、あります。

　つまりは、「日本をこういう国にしたい」というビジョンがあり、それを実現する（ミッション）ために「税制を改革すべし」という話なのです。財源云々ではありません。

　例えば、「日本の格差を縮小する」というミッションがあったとき、
「消費税廃止、法人税増税、所得税の累進性の強化、配当金の分離課税廃止」
　という税制改革が正しいことになります。

　そういう意味で、１９８９年（消費税導入）以降の日本は、「日本の格差を拡大する」というミッションを実現するべく、税制改革を続けてきたわけです。結果、国民の格差は拡大しました。

　税金の「ミッション性」が強烈であることは、平成以降の日本が証明しているのです。

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