記事タイトル: 西村大臣の「飲食店対策」問題と緊縮財政
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ご存じの方もいらっしゃるでしょうが、わたくしは昨日、立憲民主党の「日本の未来を創る勉強会(代表:原口一博衆議院議員)」で、講演というよりは、経済、貨幣、財政について「講義」致しました。
我々の方でも撮影、収録致しましたので、近々、三橋TV(正しくは「「新」経世済民新聞 三橋貴明公式チャンネル」ですが)の方にアップ致します。
頂いたテーマが「日本国と日本国民を救う正しい経済政策」、時間は四十分でしたので、個別の経済政策は全て省略。
「皆様は、お一人お一人が、恐らく日本国民のために何かをやりたいと思われて、政治家を志されたのだと思います。何でも構いません。おやりになって下さい。
例えば、社会保障を充実させたいであったり、あるいは奨学金ローンという地獄から社会人を救いたいであったり、あるいはシングルマザーの家庭、救いたいであったり、あるいは防衛力強化したいであったり、国土強靭化したいであったり、地方を本当の意味で再生させたいであったり、あるいは科学技術にもっとお金使いたい、教育を充実させたい、何でも構いません。
やって下さい。それをすることが、今、日本国はできます。
もし皆さんができないと考えているとしたら、それは政府に財政的な、もっちょっとわかりやすく言うと、おカネ的な制約があると誤解されているからです」
という話から始めましたが、結局のところ「緊縮財政」を転換しない限り、上記の政策は全て実現しないのです。
あるいは、講義で繰り返しましたが、
「社会保障を充実させるために、公共事業を削ろう」
といったトレードオフの発想になってしまう。
霞が関においても、「厚労省 対 国土交通省」という不毛な対立が生じ、財務省が高みからほくそ笑むという構図になってしまうのです。
緊縮財政を転換しない限り、具体的にはPB黒字化目標を「破棄」しない限り、我が国はどうにもならないのですよ。
その状況で、個別の政策について熱弁するような、熱い男ではないのです、わたくしは。