1月の「財政政策検討本部」第三回勉強会の講師は、青木泰樹先生と、先日、取り上げた東京財団の早川英男氏でございました。
テーマは「貨幣と信用創造」ですから、なかなか適切な人選だと思います。
ポイントは、キーストロークマネー(昔の「万年筆マネー」)こそが「信用創造」であり「Money Creation」の肝であることを「国会議員」たちが理解できるか否かです。青木先生はもちろん、早川氏にしても、
「銀行に預金をして、その一部が準備預金になって、残りが貸し出されて・・・」
という、大学入学共通テスト「現代社会」のごとき、意味不明な説明はされていないでしょう。(先日の論考を読む限り)
また、先日の第四回勉強会は、積極財政派が本田悦郎氏、緊縮派が小林慶一郎教授でした。
テーマは、
「財政政策の機能(税は財源か、財政政策の限界、財政政策をコントロールする指標は何か)」
でございます。
『「アベノミクス批判」の岸田総理に宣戦布告…とうとう安倍晋三元首相の「反撃」が始まった…!
(前略)さて、件の「検討本部」会合で本田氏が出席者に配布した「アベノミクスの現代的意義」と題した資料(A4版36枚)には、次のように記述されている。箇条的にピックアップすると、(1)ゼロ金利下での財政出動(減税)は効果大、(2)財政赤字を上回る民間資金余剰(貯蓄超過)、(3)企業投資と財政赤字が経済を拡大する原動力、(4)成長の牽引力:成長率(拡大)-金利(抑制)、(5)成長率>金利は歴史的に見られてきた―など挙げて、ポスト・コロナのマクロ政策(財政金融統合政策)が極めて重要であると結論づけている(注意:「成長戦略については制度改革に時間がかかるので、早急に着手するが、本格的な効果が出るのにはデフレギャップがなくなったとき」という但し書きがある)。(後略)』
何か、財政政策の議論を無理やり「政局」と結びつけようとしており、とっ散らかった記事なので、本田氏の説明資料部分のみ引用しました。
記事タイトル: 財務省が最も恐れる「貨幣の議論」
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