東日本大震災から十一年が経ちました。
震災の日以降、原発稼働停止やFIT導入、電力自由化、発送電分離によるエネルギー安全保障弱体化、TPPや農協改革、各種自由貿易協定による食料安全保障弱体化、公的医療機関統廃合、病床削減等による医療安全保障弱体化と、日本の安全保障は各分野で壊されていきました。
辛うじて、防災安全保障は、複数年度予算が組まれるようになり、進んでいる(少なくとも後退はしていない)のですが、遅々とした歩みです。
そして、今回のロシア軍のウクライナ侵攻。
核保有国、しかも、開戦早々に核部隊が「任務遂行のための高度な警戒態勢に入る」と言ってのける独裁者を相手にすると、
「アメリカ軍は戦争に踏み切れない」
という、よくよく考えてみると当たり前の話が露呈してしまった。
そりゃそうですよ。戦略核を保有している国が、一万分の一の確率であったとしても、アメリカ本土に核ミサイルを撃つ可能性がある。「他国」の戦争にアメリカが軍隊を送れるはずがない。
『ウクライナへの戦闘機供与案、米が拒否
米国は8日、ポーランドが保有する旧ソ連製戦闘機「ミグ29(MiG29)」を米軍基地経由でウクライナに供与する案について、北大西洋条約機構(NATO)全体に深刻な懸念をもたらすとして受け入れを拒否した。
ポーランドはこの日、ミグ29を独南西部ラムシュタイン(Ramstein)にある米空軍基地に引き渡す用意があると表明。同基地経由でウクライナに移送し、見返りに米国製戦闘機「F16」を受け取る考えだった。
旧ソ連製のミグ29や「スホイ27(Sukhoi27)」、「スホイ25(Sukhoi25)」はウクライナ空軍にも配備されているため、操縦士が新たな訓練を受けなくても直ちに使用できる。
これに対し、米国防総省のジョン・カービー(John Kirby)報道官は声明で、米国の管理下に移されたミグ29が米軍のほかNATO軍も拠点としている基地を飛び立ち、ロシア軍との戦闘が行われているウクライナの領空に入れば「NATO全体に深刻な懸念をもたらす」と述べた。(後略)』
要するに、NATO加盟国は、ウクライナの要請に応じ、ミグ29をウクライナに供与すると、ロシア側から「参戦したとみなされる」と懸念しているわけです。
ポーランドとしては、自らウクライナにミグ29を引き渡したくはない。
だからこそ、「米軍基地経由で」と提案したのですが、アメリカ側は、
「ポーランドが保有する航空機をウクライナに供与するかは最終的にはポーランド政府が決めることだ」
と、事実上の拒否。
記事タイトル: 日本の防衛安全保障の崩壊
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