ようやく、東京都の「まん延防止等重点措置」が終わりました。経済活動の制限はするが、補償はしない。
という、頭のおかしい政策(もはや、政策ではなく苛政と呼ぶべきでしょう)により、22年1-3月期のGDP(生産、需要、所得)は大きく痛めつけられることになりました。
日本のデフレギャップ(需給ギャップのマイナス)は、直近の2022年第3四半期時点で、対GDP比で4.8%。「小さく見える」内閣府のデフレギャップですら、最低でも20兆円兆の需要不足があることになります。
【日本の需給ギャップと潜在成長率
http://mtdata.jp/data_79.html#GSP
お判りでしょうが、潜在成長率が下がって言っているのは、単に「過去」のGDP成長率が落ち込んでいるためです。潜在成長率とは、実は「平均」成長率なのです。
上図の需要不足はコアコアCPI(食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合消費者物価指数)というインフレ率のマイナス幅が、21世紀最大に拡大していることと整合的です。
もちろん、食料やエネルギーを加えた総合消費者物価指数の対前年比は、+0.9%と、「インフレ」に向かっているように見えます。
とはいえ、世界的な穀物、エネルギー価格の上昇で「CPI」が上昇したところで、所得は外国に流れるだけ(貿易赤字の拡大)で、国民は困窮するだけです。
だからこそ、インフレ率はコアコアCPIで見なければならないのです。そして、コアコアCPIで見れば、日本は普通にデフレです。
最近、ビックリしたのが、総合CPIがプラス化し、コアコアCPIが大きなマイナスになったことを指摘したところ、
「三橋は(インフレの)ゴールを動かした」
と、批判されたことです。
ちょっと待てい。わたくしは、デフレ脱却のメトリクス「インフレ率」について、コアコアCPIとGDPデフレータ以外で語ったことは一度もありませんよ。CPIやコアCPIを持ち出すときは、「コアコアCPIとの乖離」を説明するときのみです。
嘘だと思うならば、2008年以降のわたくしのブログやメルマガ、書籍、映像等を全て確認してご覧なさい。わたくしが「デフレ脱却を目指すインフレ率の定義」としてCPIとコアCPIを使ったことはありません(当初から、意識してそうしていた)。
記事タイトル: 政府・与党が10兆円超追加経済対策策定へ
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