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2022.03.25
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カテゴリ:政治経済

改めて考えると、すさまじい話なのですが、東アジアの軍事バランスを崩したのは(日本の)財務省です。97年以降の財務省主導の緊縮財政が、日本のデフレを継続させ、GDPと防衛費を「横這い」にした。


 反対側で、中国が経済成長し、軍事費を拡大。
 

 日本とアメリカの軍事力を合わせても、中国に対抗できない時代が訪れました(過去形です)。


 アメリカの戦略予算評価センターのトシ・ヨシハラ上級研究員によると、
今日の中国の海軍力は十年前とは比較にならない。中国海軍に対する従来の楽観的仮定はもはや維持不可能」(2020年5月)
 とのことです。


 恐らく、2012年末の第二次安倍政権発足時が、ラスト・チャンスだった。あの時、緊縮財政を転換し、デフレから脱却し、GDPと防衛費の拡大路線に転じていれば、間に合った可能性はある。

 

 とはいえ、現実には安倍政権は緊縮路線を継続し、東アジアを、ひいては「人類文明」を聞きに陥らせることになりました


 もはや、財務省が日本を滅ぼす、ではありません。財務省が世界を滅ぼす、ですわ。

『日本防衛の実力(上)中国軍事力、日米を逆転へ 「海上の優位、2030年に失う」 台湾有事の懸念高まる
 ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本周辺の安全保障への関心が高まってきた。日本は日米同盟を根拠に自衛隊と米軍による防衛体制を築く。中国と日米の軍事力の逆転が近づいており、米国は東アジアなどで「2030年ころには海上での優位が崩れる」と警鐘を鳴らす。
 「ウクライナ紛争の教訓は、台湾による独自の能力開発が重要ということだ」。ラトナー米国防次官補は9日、米議会で訴えた。米国にはロシアの脅威と中国を重ね合わせる声が多い。
 台湾統一をめざす中国は日本周辺で最大の脅威だ。沖縄県・尖閣諸島のほか、日本周辺では台湾、南シナ海で強引な現状変更を迫る懸念がある。(後略)』


記事タイトル: 財務省が世界を滅ぼす


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Last updated  2022.03.25 10:51:17
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