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2023.01.25
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カテゴリ:政治経済

先日の藤井先生の三橋経済塾のご講演で素晴らしいと思ったのは、国民の所得が、
「国民」
「政府」
「外国」
 に分配される(実際にされています)現実を踏まえ、輸入物価上昇に起因する悪性インフレ(コストプッシュ型インフレ)に対する対処は、
「外国が得をする分、政府が損をする」
 ことであると解説されていた部分です。(現実、他に方法はありません)


 政府が損をする。つまりは、悪性インフレに対する対策は、金融政策(利上げ)ではなく、財政政策なのです。


 具体的には、国民から外国に所得が分配される分を、政府が負担すればいい。つまりは、電気代やガソリン価格上昇分を政府が負担する。


 国民の負担を政府が肩代わりしたところで、新たに需要が創出されるわけではないため、悪性インフレに「良性インフレ(デマンドプル型インフレ)」が重なり、インフレ率が一気に上昇することはありません。

【日本のインフレ率(対前年比%)とコアコア乖離の推移】

http://mtdata.jp/data_82.html#Inf2212

 現在のインフレ率(CPI:総合消費者物価指数の対前年比上昇率)は4%ですが、コアコアCPI(食料・エネルギーを除く消費者物価指数)では、1.6%に過ぎません。
 

 CPIとコアコアCPIの差(コアコア乖離)は、2.4%と、史上最高水準を維持しています。(最高値は22年3月の2.8ポイント)
 

 要するに、現在のインフレ率4%は「需要拡大」ではなく「輸入物価上昇」に起因するものであることが分かります。


 しかも、コアコアCPIにしても、何だかんだ言って、食料、エネルギーを除いているはずのコアコアCPIも、間接的に食料・エネルギーの影響を受けてしまっています。


 わたくしが通う美容院は、電気料金上昇を理由に美容代を値上げしました。あるいは、運送サービスもガソリン代高騰を理由に、運送費を値上げしているはずです。


 現在のインフレから輸入物価の影響を完全に排除すると、CPIはマイナスに突っ込むでしょう。


記事タイトル: 外国に流れる所得は「日本政府」が負担せよ


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Last updated  2023.01.25 09:35:02
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