先日は「正しい回顧」をされていた岩田規久男・元日銀副総裁ですが、財政破綻の回避については、へんてこ(としか言いようがない)なことを仰っています。
『1000兆円も借金がある日本は、破綻寸前なの?元日銀副総裁がわかりやすく解説
私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13~’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA!』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。
◆1000兆円も借金がある日本は、破綻寸前なの?
「日本の借金は1000兆円で破綻寸前!」と年中警告を発している人がいます。しかし、結論を言えば、日本が財政破綻することはありません。
財政破綻とは、政府が借金の一部または全額を返済できなくなったり、返済時期を繰り延べしたりする事態、すなわち「債務不履行」が起きることを意味します。
破綻リスクが高まったと判断すると、国債を持っている人は償還されない可能性を危惧して売りに走り、国債価格は暴落して国債金利は暴騰します。(後略)』
ここまでは良いです。
本来であれば、国債の金利が急騰した際の対処法は、
「日本銀行が日本国債を買い取ればいい。終わり」
なのですが、なぜか岩田先生は、
1.日本政府が国債を日銀に引き受けさせ、利払いや償還をする
2.課税権を行使する
3.外貨準備を初めとする政府の金融資産を充てる
と、若干、貨幣のプール論が入り込んだ珍妙なことを言い出す。
なぜ、こんな奇妙なことを言い出したのかと言えば、後略部にありますが、
『この超低金利は日銀の金融政策が寄与していますが、そもそもの原因は、日本の家計と企業の貯蓄が大きく、その貯蓄が金融機関を通じて国債で運用されているからです。』
と、方向を完全に間違えた認識をしているためです。
つまりは、家計と企業の貯蓄で、銀行が国債を買っていると勘違いしている。
記事タイトル: 貨幣に関する「さかさま」な因果関係
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