未だに多くの日本国民が理解していないように思えるのですが、経済成長(実質GDPの成長)は「生産性向上」により起きます。
「え? 経済成長は人口増で起きるのでは?」
などと、妙な思い込みをしている人が本当に多いのですが、定義を考えてみましょう。
たとえば、日本国に国民が一人しかいないとします。
一人の国民が、一年間に「1の量」の生産をしたとき、GDPは1です。
翌年、国民は「1.2量」の生産ができました。生産量は1.2で、実質GDPが成長しました。理由は、生産者一人当たりの生産量の増加。つまりは、生産性向上です。
翌年、国民が二人に増えました。ところが生産性が下がってしまい、二人でも「1.1」の生産しかできなくなってしまった。実質GDPはマイナス成長。
人口(厳密には生産者の人口)が増えたところで、生産性が下がる経済はマイナス成長になり得るのです。
そして、生産性向上のためには「設備投資」「公共投資」「人材投資」「技術投資」という四つの投資が必要です。
さらに、資本主義経済の主役である企業が設備投資をするためには、
1.需要がある(=仕事がある)
2.自社の供給能力が不足している
という環境が必要になります。特に「1」は、経営者の目の前に仕事があるだけではなく、
「今後も安定的に仕事量は増えていく」
というという「予感」が必要なのです。
「今年は偶々補正予算がついたから、仕事があるけど、来年以降はまた減らされるんだろうなあ」
と、経営者が「予感」してしまうと、仕事を受注しないか、もしくは「安い労働者」をかき集めて、仕事をこなそうとします。
まさに、これが第二次安倍政権発足以降の「就業者数増加」の真相です。
記事タイトル: 「今後も安定的に仕事量は増えていく」という予感
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