国家あるいは国民経済にとって最も重要なのは、カネではありません。カネなど、日本の場合は国会が予算を決めるだけで、創出されます。(財務省が国庫短期証券(短期の国債)を発行し、日銀当座預金を調達するだけ)
重要なのは、カネではない。供給能力です。
より具体的に書くと、財やサービスを生産する力です。
昨日の農業も同じですが、
「これはヤバイ。生産を再開しよう」
としたところで、まともに生産できるようになるのは、少なくとも数年はかかります。
あるいは、
「○○の人材がいない。どうしよう。そうだ! 育てよう!」
とやったとしても、もちろん業界にもよりますが、ド素人が「人材」に育つには、十年前後の歳月を必要としてしまうのです。
農業もまずいですが、インフラも危ない。すでにして、インフラの新設どころか、メンテナンスにすら必要な「人材」が不足する有様になっている。
『インフラ保守・点検の技術者不足が深刻 2030年に3分の1減
鉄道や電気など、生活を支えるインフラの保守・点検にあたる技術者の数が2030年に2000年と比べて3分の1減るという調査結果が明らかになりました。
設備メンテナンスを手掛ける「マイスターエンジニアリング」の調査によりますと、鉄道や電気などの社会インフラを保守・点検する技術者の数が2030年に2000年と比べて3分の1減少すると予測しています。
さらに、2045年には半減し、鉄道の電気設備トラブルなどの早期復旧が難しくなり、生活にも影響を及ぼす恐れがあるとしています。
背景には、技術者の高齢化や中小企業で後継者がおらず廃業に至るケースが増えていることがあります。
「マイスター」社は現場業務のDX=デジタル化推進や外国人を含む幅広い人材の採用など業界全体と政府が連携した早急な対応が必要だとしています。』
---続く。
記事タイトル: 2030年 インフラクライシス
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