まさに「ここまでやるか!」という印象しかないわけですが、内閣府は潜在GDPの定義変更をし、日本のデフレギャップ(総需要の不足)が縮小しました。
そもそも、デフレギャップとは、内閣府の言う「需給ギャップのマイナス」のことです。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
国民経済の「供給能力(財やサービスを生産する能力=潜在GDP)」に対し、実際の需要(名目GDP)が不足する。これが、デフレギャップです。企業でいえば、
「我が社は一日に100個の生産が可能だが、90個しか売れない」
という状況ですね。
本気になれば、100個生産できる。この「100個」をマクロ的には「最大概念の潜在GDP」と呼びます。
逆に、需要>供給能力の場合は、インフレギャップ。
もっとも、図では、インフレギャップが「見えて」いますが、実際にはインフレギャップの計算は出来ません。
理由は「需要>供給能力」が成り立つと、
「生産不可能なものが買われた」
という話になってしまうためです。企業でいえば、
「我が社は一日に90個の生産が可能だが、100個売れた」
こんなこと↑起き得ませんよね。
ところが、日本の内閣府や日銀は、潜在GDPについて「最大の供給能力」ではなく、「供給の過去平均」に定義しており(=平均概念の潜在GDP)、結果的に供給能力が低く見積もられ、デフレギャップが小さく見える形で統計を続けてきました。
さらに今回、内閣府は潜在GDPの「労働力」について、課題に見積もっていたとして、潜在GDPを引き下げた。すると、当たり前ですが、デフレギャップも縮まる。
【日本の修正需給ギャップ(対GDP比%)】
http://mtdata.jp/data_84.html#syuusei
なぜ、このような定義変更をしたのか。理由は、これしかないでしょう。
記事タイトル: 平均概念の潜在GDPを最大概念の潜在GDPに戻そう
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