少し先の未来から現代を見ると、
「緊縮財政を続けた結果、防衛力増強や少子化対策(と称する子育て支援)の予算増は避けられず、結局、国債発行で支出「した」にも関わらず、支出前に意味がない財源論を延々と続けていた」
おバカな時代として認識されるのかも知れません。
政府の歳出は(スペンディングファーストの話を省くと)、
1.国債発行
2.歳出削減(他の予算を削減する)
3.増税・社会保険料引き上げ(国民から奪う)
の三つしか手段がないわけで、2も3も、国民から所得を奪う、もしくは所得を「生じさせない」という意味では共通しています。
要するに「実質的」な国民負担が生じる。
少子化の原因は、「国民負担の高まり」による非婚化の進展です。あらゆる国民負担は、少子化を加速する。
例えば、社会保障支出の引き下げにより、
「少子化対策の「財源」負担を、(主に)高齢者に押し付ける」
という、財務省(というか日本政府)お得意の「国民分断政策」にしても、高齢者が貧困化し、高齢者を相手に財やサービスを販売している現役世代(あるいは結婚適齢期世代)の所得を間接的に減らしてしまう。
となると、結局は国民に「追加的負担」が生じ、非婚化推進、少子化加速政策になってしまうわけですね。
記事タイトル: 緊縮財政の限界
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