五年ほど前からだったと記憶していますが、厚生労働省が所管する少子化対策白書に、例の、
【男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率(%)】
http://mtdata.jp/data_82.html#chii
【男性の年収別有配偶率(%)】
http://mtdata.jp/data_82.html#nensyu
のグラフが載り始め、日本の少子化の真因について、
「日本の少子化は有配偶出生率の低下ではなく、結婚数の減少に起きている。そして、非婚化の原因は雇用形態や所得である」
と理解し、少子化対策のためには結婚適齢期の男性の雇用を安定させ、実質賃金を「安定的」に引き上げていかなければならないと主張し始めました。
当時、安藤裕先生(当時は衆議院議員)が同じ主張をされていたわけですが、少子化対策白書のデータを素直に見れば、誰でも同じ結論に至ったでしょう。
というわけで、安藤先生に、
「厚生労働省の官僚は、もしかして少子化の原因について分かっているんですかね?」
と、聞いたところ、
「いや、分かっているでしょ」
と、返された記憶があります。
それはまあ、「少子化の原因は非婚化で、非婚化の問題は雇用環境や所得水準で起きている」というデータを自ら公表しているわけですから、分かっていたのでしょう。
ちなみに、少子化の原因には雇用環境・所得に加え、東京一極集中があります。とはいえ、東京23区の中の「富裕区」である港区、千代田区、中央区の出生率は相対的に高く、男性の生涯未婚率も低い。これもまた、少子化の原因が雇用、所得であることを裏付けています。
わたくしは、まさに港区のタワーマンションに住んでいますが、異様に子供が多い。もっとも、東京三区(港区、千代田区、中央区)が特別で、その他の区には相変わらず若者が流入し、高品質低価格なサービスを富裕層に提供するために、高い家賃に苦しみながら、デフレ的労働者となっている。彼ら(あえて「彼ら」)は、結婚できない。
東京の出生数は別に減ってはいないのですが、何しろ「結婚しない(できない)デフレ的労働者」が増え続けているため、出生率は低下し、全国最低というわけです。
東京一極集中による少子化もまた、結局は雇用、所得の問題であることが分かります。
記事タイトル: お金があるから結婚でき、子供も持てる
▼ブログの続きを見る
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12810738982.html?frm_src=favoritemail
===============================
インターネット・コンピュータランキング
===============================
ネットサービスランキング
===============================