日本政府の予算編成は実に奇妙です。
政府予算には、義務的経費と裁量的経費の二種類があります。義務的経費とは、社会保障支出などで、環境とは無関係に必ず政府が支払う支出です。
それに対し、裁量的経費は、いわゆる「投資系の支出」が該当し、必要なら支出する。必要ないなら、支出しない。というタイプの予算です。
義務的経費と裁量的経費は、実は家庭や企業にもあります。
例えば、家庭が「ご飯を食べる」ための支出は義務的経費です。増減はさせられるかも知れませんが、支払わないわけにはいかない。
それに対し、住宅ローンを組んでマンションを買う。これは、裁量的経費です。
例えば、公共事業（インフラ整備）、科学技術投資、教育、食料安全保障やエネルギー安全保障の強化等は、全て裁量的経費になります。
日本の予算編成は、まずは概算要求時点で、
「裁量的経費を対前年比で必ず１０％削る。その上で、削った分の三倍まで、重要政策推進枠として予算要求できる」
となっております。
そもそも、裁量的経費をなぜ１０％削らなければならないのか、分からない。なぜ、１０％？ なぜ、削減が前提？
裁量的経費は、
「必要なら出す。必要なら出さない」
これだけです。
そして、現在の日本にとっては、インフラ投資も、科学技術投資も、教育投資も、安全保障を強化する様々な投資も、全て、
「絶対にやらなければならない裁量的経費」
に該当します。それにも関わらず、とりあえず「削減」を前提にしているわけです。不思議です。
いずれにせよ、昨今はあまりにも危機が深刻化した結果、上記の概算要求基準では対応できず、「事項要求」で概算要求時点では金額を示さない予算請求が増えてきています。
―――――――――――――――――続く―――――――――――――――――
記事タイトル： 日本経済の非常事態は続いている
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