日本の食料安全保障の危機レベルは、もはや「作文」でどうにかできる水準ではない。業基本法改正は、食料安全保障を強化するのか？

2024.01.01

日本の食料安全保障の危機レベルは、もはや「作文」でどうにかできる水準ではない。業基本法改正は、食料安全保障を強化するのか？

テーマ：頼むよ日本政府！(615)

カテゴリ：政治経済

今年最後の更新です。

　来年の通常国会の焦点の一つとして、食料・農業・農村基本法（以下、農業基本法）の改正があります。

　ロシア・ウクライナ戦争勃発、配合飼料や化学肥料の原料輸入減少、酪農家やコメ農家の廃業など、日本国民の食料安全保障は日々、脅かされつつある。

　当然、政府の義務として食料安全保障強化の政策を推進しなければならない。

　というわけで、農業基本法の改正は当然なのですが、問題は本法案が「本当に」日本国民の食料安全保障を強化するかどうかです。

『農業基本法改正案など5法案提出へ、政府食料安保強化
　政府は27日、食料安全保障の強化などに向け、食料・農業・農村基本法改正案といった5法案について2024年の通常国会への提出を目指すと明らかにした。不測の事態の際の司令塔として首相がトップの「対策本部」の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す。
　27日に首相官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を開いた。
　複数法案の概要を示し、早期に取り組む対策をまとめた政策大綱を改訂した。ロボットやデータを駆使した「スマート農業」の普及、安定輸入の確保などを新たに盛った。基本法の改正を映した政策の工程表も決めた。（後略）』

　正直「スマート農業の普及」と入っている時点で、不安しかありません。

　さらには、農水省の資料や報道を見る限り、最も重要なキーワードが入っていない。すなわち「食料自給率の向上」です（「食料自給力」でも構いませんが。

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：農業基本法改正は、食料安全保障を強化するのか？
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