何というか、このタイミングで、日本政府は、
〇 不測時だけではなく、国民一人一人に食料が行き届くよう、平時から、食料安全保障に向けて取り組みます。
〇 国内農業生産を増大しつつ、輸入の安定確保や備蓄の有効活用などにより、安定した食料供給を図ります。
〇 食料品店の減少やラストワンマイル問題により、食料品の入手に困難が生じないよう、食料を届ける力を整えます。
〇 輸出を応援し、農業・食品産業の維持・発展を目指します。
(農林水産省の食料・農業・農村基本法の見直し概要より)
と、まるで「政治家の公約」のごとき空虚な建前論(んなの、当たり前だろ!)に基づいた食料・農業・農村基本法の改正をやってしまうわけですが、例えば輸出を増やし、食料安全保障を「平時」から強化するとなると、コメの輸出を激増させるしかない。
そのためには、グローバルな価格で販売する必要がある。
【日本とグローバルの米価格(ドル/トン)】
http://mtdata.jp/data_88.html#kome2
価格差がこれだけある状況で、どうやってコメの輸出を増やすのか? もちろん、政府が生産者価格保障(アメリカ式)、あるいは農家所得補償(欧州式)をすれば別ですが、
「カネは出さんが。輸出を増やせ。非常時に生産しろ。できなければ、罰金、氏名公表」
というのが、今回の農業基本法改正における「食料安全保障強化」なのですよ。
バカにしているのか! 本当の食料安全保障強化とはどういうものなのか、教えてやる。
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 民主制・日本と共産独裁・中国の食料安全保障
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