|
カテゴリ:カテゴリ未分類
日本銀行は、金融政策決定会合を開き長期国債の買い入れについて「年間約80兆円をめど」と定めた上限を撤廃する追加の緩和を決めました。 昨日、この国債のニュースが速報で流れました。 地震でもあったのかな?と思いましたが、政府が日銀から赤字国債を無制限に発行できる!という速報でした。 この速報は、望ましいもので、前回のメルマガの話題にも関連していると思いました。 ~~~~~ 安倍のマスクで、安倍さんは、詐欺とか嘘つきとか、無能とか、さんざん言われて内閣支持率も下がってきたので・・・。 国民に一律10万円!という政策を、公明党や自民党の若手に突きつけられて、しぶしぶ、承諾したものと思われます。 国民へのバラマキは良くない!という説がありますが・・・。 現代貨幣理論(MMT)という日本の経済を救う新しい理論があります。 消費税をゼロにして、国民に一律100万円を支給しても、国も政府も国民も誰にも負担はかからないという説です。 自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行(デフォルト)には陥らない。 ~~~~~ 財務省は、現代貨幣理論(Modern Money Theory)を知りながら、国民も、マスコミも、政治家も、古典的な経済学者も、30年間も騙し続けてきました。 ですから、日本は莫大な借金をしている貧しい国なので、国民を助けるお金はない!と、マスコミも、政治家も、多くの国民も思い込んでいるのです。 ですから、マスコミは「日本の借金1000兆円突破! 国民一人あたり900万円の借金!」などと、折に触れPRしているのです。 テレビに出ている有識者も物知り顔で「このままでは日本が財政破綻する!」と真剣に述べています。 けれども、日本に「財政破綻」が起きるとは、本当なのでしょうか? 結論からいえば、そんなことはあり得ないことで「揃いも揃って、有り得ない嘘をついている」のです。 それにしても、古典経済学者も、野党も、与党の幹部も、安倍さんも、麻生さんも・・・、 財務省に騙されて?日本が「財政破綻」が起きると、まじめに信じている?のですから、それこそ、あり得ないことです。 けれども、国民の99%が財政破綻信者に洗脳されているように思われます。 そもそも、赤字国債の発行とは、日本の政府が貸し出して、日本の政府が借りているので、自分が貸し出して、自分で借りている事になります。 日本政府は外国からの借金とか、大富豪や大金持ちから借りている!というのではありません。 強いていえば、日本政府の国債(円建て)の債権者は、大部分が日銀、そして、民間銀行となっています。 日銀は政府の一部で、民間銀行も日銀の支配下にありますから・・・。 赤字国債の発行とは、政府が貸し出し、政府が借りていることになるのです。 ですから、返済の義務もなく、金額はいくらでも、無限に発行しても問題はないのです。 政府が赤字国債を発行することで、国民が豊かになるのです。 後から返済するとか、借金が残るとかそんなことにはならないのです。 つまり、政府は無限にお金を借りても、自分が自分に貸すのですから、返済の義務も、返済する必要もなく、無限にお金を、国民のために使うことができるのです。 日本の政府は、日本の国民が豊かになるために、100万でも200万でも、何年でもお金を支給することができるのです。 この危機ですから国民にお金を回すべきです。 リーマンショックの時は、アメリカも中国も、このMMT(現代貨幣理論)で、大量にお金を供給して、V字回復を果たし驚異的な経済成長を果たしているのです。 その反対に日本は、12000円というケチな給付と、消費税の増税という馬鹿げた対策で、経済の停滞を招き、国民は疲弊して貧困化しているのです。 今回は1929年の世界大恐慌に匹敵する恐慌になろうとしています。 このままの財務省主導の馬鹿げた緊縮財政で行けば、日本は地獄となり、何万人もの自殺者が出るのです。 ところで、自分で貸して、自分で借りたものを借金というのでしょうか? ですから、赤字国債の発行は、借金とは言わないので「財政破綻」という言葉も、自国通貨建ての赤字国債では絶対に起こらないことになります。 これまでの財務省主導の緊縮財政は、根本から間違っていたこと、MMTによれば国の財政の大幅な赤字も、そんなものは元々なく、財務省は、国民を騙して、多くの国民を困窮させていたことになるのです。 消費税の課税も間違いで、税ではなく国債で賄えば国民に負担はかかりません。 ですから、今すぐにでも消費税をゼロにすることが、賢明な政治判断になります。 年金だって、積み立てがなくても、60歳以上のすべての国民に、毎月30万とか40万とか、一律に国債を原資にして支給することができるのです。 何度も強調しますが、この国は、30年間も無能な政治家と官僚、そして、取り巻きの御用学者や役人に忖度された内閣総理大臣が、裸の王様になって、間違った国家経営で、国民を搾取してきたのです。 30年間の国家経営の誤りで経済が疲弊し、多くの国民が困窮しているのです。 そして、今回のコロナショックですから、深刻な事態になっていますので、こんな時だからこそ、政府が国民を助けなければならないのです。 これまでは、政治家も官僚も、国民の税金で生活できたのですから、彼らは国民に養われている公僕なのですから・・・。 国民に緊急事態が起きた時は、コロナ対策として、今後、5年間に渡って、国民に毎年、一律、一人に200万円ずつ支給すべきなのです。 10万円を1回だけでなく、今後も、5年間に渡り、毎年200万円ずつ支給すべきなのです。 国債は無限に発行しても大丈夫なので、30年間の悪政の見返りとして、今回の水際対策の失敗も政府の責任ですから・・・、 国民へのお詫びとして、5年間に渡って毎年、200万円ずつ、国民に給付すべきなのです。 財源は、無限に発行できる赤字国債で、返済する必要もなく、内需は拡大し、V字回復して繁栄し、すべての国民は豊かになるのです。 好景気を取り越してハイパーインフレになった時は、消費税で調節します。 その辺は、財務省が20年間もデフレを誘導してきたのですから、少しだけ舵を取ってもらいます。 コロナ後の世界は、高い確率で世界大恐慌になることが予想されています。 安倍さんがうそぶいている思い切った政策を取らなければ、日本も確実に恐慌に巻き込まれてしまいます。 これまでの財務省主導の現状の税収に基づく財政規律、すなわち「プライマリーバランス黒字化」や「財政赤字縮小」では経済がますます疲弊するのです。 経済が疲弊すれば当然、税収も縮小し財政もさらに悪化するのです。 つまり「税収に基づく財政規律」プライマリーバランスを守っていては、結果として当初の意図に反して財政が悪化し国民も、まうすます貧しくなるのです。 30年間も経済が停滞し、国民の給料も上がらず、ますます貧困化しているのは・・・。 「アベノマスク」が象徴しているように、内閣も官僚も、つまり、日本の政治の舵取りをしている政府のトップや官僚、その取り巻きの役人には、国民を守る気もなく、無能さが露呈しています。 内閣も官僚も御用学者も、凝り固まった頭だけでは、この難局は乗り切れません。 けれども、今回の日本銀行の長期国債の上限を撤廃する追加緩和を決めた事が・・。 国民への一律10万円の支給が・・・。 思い切った緩和政策の第一歩になると思われるのです。 これは、財務省にとってはパンドラの箱になり、国民にとっては、パンドラの箱ではなく、希望の扉を開くことになります。 「パンドラの箱」の対極にある「逆パンドラの箱」とは『魔法のランプ』になるのでしょうか? ・国債を発行して、すべての国民に5年間に渡り200万円ずつ支給する! ・消費税をゼロにする! 最低でも、この2つの政策を実行してもらう! 『魔法のランプ』の原型は『ミスマルノタマ』ですから『ミスマルノタマ』をまとうことで、この政策の実行を祈願します。 ありがとうございました。 -------- 2020年4月28日発行『奇跡を呼び込むS氏の能力開発』メルマガより掲載しております。 ありがとうございました。
コロナに負けない意識を創造する(210×210mm/10枚入) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2020.05.07 10:59:23
|
|