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2020.05.22

日本の主な省庁の意識レベルです。

カテゴリ：カテゴリ未分類

　日本の指導者、国民評価で最下位＝コロナ対策の国際比較

　　　　　　　　　2020/05/08 20:33

　　　　　　　　　【ロンドン時事】

　23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。

　日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。

　調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。

　政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。

　日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。

　政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5％にとどまり、中国（86％）ベトナム（82％）、ニュージーランド（67％）などに大きく劣った。

　日本に次いで低かったのは香港（11％）で、フランス（14％）が続いた。世界平均は40％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32％、韓国は21％だった。

　ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（CEO）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。

　間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。

　総合指数でも日本は（16）と最低で、次いでフランス（26）が低かった。

　最高は中国（85）。全体的にはNZを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。

　調査は23カ国・地域の1万2592人を対象に、4月3日〜19日にオンラインで実施した。　

～～～～～

　中国共産党は、問題だらけで賛同はできませんが・・・。

　23カ国の中で中国が最高で、日本が最下位の結果になっております。

　これは、財務出動が世界で一番の中国が最高になり、財政出動の最下位の日本が最下位になる。という結果になっています。

　ですから、すべてが財務省の緊縮財政、ケチケチ財政が、日本の最下位になっているようです。

　『打ち出の小槌』をフル活用の中国が！！

～～～～～

　2009年以降、中国の中央銀行の通貨供給量は、日本、アメリカ、ユーロ圏を次々と超え、現在、世界最大の“貨幣印刷機”となっています。

2012年、世界全体の新規通貨供給量は26兆元超ですが、中国がその半分を占めました。

この他、中国の中央銀行のデータによると、2012年末現在、中国の通貨発行量は、世界1位の97兆4,200億元。

これは、世界全体の通貨供給量の四分の一に近く、アメリカの1.5倍に相当し、ユーロ圏全体の通貨供給量と比べても多く、その超過分はイギリス通年の供給量よりも多いといいます。

アメリカ・サウスカロライナ大学の謝田教授は、中国共産党は政権危機への恐怖から、インフレに抵抗するのではなく、貨幣の過剰発行を続けることで経済のいびつな成長を維持しているため、一層深刻なインフレを招いていると指摘します。

～～～～～　

　大学の教授や古典経済学者のほとんどは、一層深刻なインフレを招いている！という懸念を持っておりますが？？？

　現実には、中国は、2009年から2020年の現在まで大量に通過を発行しています。

　けれども、大多数の経済学者の言う通りのハイパーインフレはなっていません。

　まさしく『打ち出の小槌』なのです。

　◎中国や米国の経済成長がすごい理由

　現在MMTを最も実践しているのは中国です。

　トランプさんは「MMTは社会主義の論理」だと言っているが、米国も実践しているのです。

　政府負債の伸び率(2007年から10年間の負債の伸び率)

　日本：1.39倍

　米国：2.23倍

　中国：4.92倍

　中国は政府負債が増えてもハイパーインフレになっていない。

　1997年から20年間の年平均インフレ率

　日本：0.1%

　米国：2.2%

　中国：1.9%

　2％から3％くらいのインフレ率が理想的で、日本は、30年間も2％のインフレを目標にしてきましたが・・・、

　20年間もデフレのままで、経済成長率も給料もそのままで、国民は、貧しいままに困窮しているのです。

　中国は、経済成長率も給料も5倍も上がっているのですから、日本での爆買いも、世界制覇も『打ち出の小槌』を持っているからバブル期の日本のように豊かになっているのです。

　すべては、日本の財務省の財政破綻論に縛られた緊縮財政が・・・、

　『打ち出の小槌』を持っているのに、国民のために使おうとしないので、貧困化しているのです。

　前回のメルマガから

＝＝＝＝＝＝

　ところで、中国には『千人計画』という外国からの優秀な人材を厚待遇で囲い込む！という政策があります。

　科学技術・経済・軍事において、世界の最先端の技術や理論を自らのものにして、将来の世界の指導権を奪取するためです。

　2008年から開始して、世界中から7000人以上の優秀な頭脳が集まっているそうです。

　その中には、何人もの日本人がいるようです。

　ファーウエイやアリババなどの世界最先端の企業やロケットの打ち上げなど、従来では考えられない中国になっているのです。

　これだけの発展をするには莫大な資金が必要になります。

　潤沢な資金の供給には、MTTという打ち出の小槌が不可欠なのです。

　経済の面では、中国にはノーベル賞学者も経済学の権威もいないので、最新の現代貨幣理論（Modern Money Theory＝MMT）を採用して、潤沢な資金で、驚異の経済発展を成し遂げているのです。

　ノーベル賞の経済学者や古典経済学者が、言うハイパーインフレにも経済破綻にもならずに、世界で一番の経済成長を遂げているのです。

　日本に来る中国人は日本製品を大量に爆買し、土地やマンションも買いまくり、貧しくて購買能力のない日本人に比べれば、大のお得意様だったのです。

　政府は、インパウンドと称して、外国人観客の誘致を国の政策にしておりますが、ほとんどが中国人で、観光業のほとんどが中国に依存しています。

　中国人がなんで、そんなにお金もちなんだろう？と、思ったことはありませんか。

　30年前の日本が、普通に経済成長を続けていれば、日本人の平均給料は、少なくても、アメリカの倍以上にはなっていたと思われます。

　財務省の緊縮財政や「財政赤字の縮小」「プライマリーバランスの黒字化」を目標という馬鹿げた政策がなかったら、日本の国民は当たり前に豊かになっていたのです。

　国民は豊かになり、外国人を招く観光誘致政策など、これは発展途上国の政策ですから、考えてもいなかったと思います。

　貧すれば鈍する！という言葉もあります。

　少なくても行儀の悪い中国人を相手にお金儲けをするほど、日本人は、落ちぶれはしなかったのです。

　中国は、MMTを打ち出の小槌として活用しています。

＝＝＝＝＝＝

　今回のコロナ禍での中国は、世界から莫大な賠償金を請求されると思われますが・・・。

　中国共産党が崩壊しても、国が残れば、『打ち出の小槌』を持っているのですから、早期に回復できると思います。

それに比べて日本は『財政破綻』というありもしない財務省の洗脳が壁になって国民への補償は二の次、三の次になっています。

　自粛を促すなら、外国のようにしっかりと保証をしなければ、人々の経済生活は、取り返しのつかないことになります。

　このような状態で、だらだらと、続けたら経済が破綻して大恐慌になります。

　もうすでに、大恐慌の入り口になっているという専門家もおります。

　コロナの疫病での死よりも、経済破綻の死のほうが、100倍以上にもなることが危惧されます。

　財務省は、コロナ疫病の100倍以上の人殺しになり、恐ろしく計画的な犯罪になります。

　本当は、木っ端役人に、操られている安倍さんや麻生さんが、財務省という犯罪集団を、殺人集団をコントロールできないのが致命的なのですが・・・、

　この2人が、数万人もの善良な国民の大量殺害を命令する超極悪人になってしまうのです。

　財務省の木っ端役人は、何も知らないお坊ちゃま（安倍・麻生）を、手なずけて洗脳しているのですから・・・。

　けれども、中学生でもわかることなのに、多くの国民の幸せを目的にするべきなのに、どうして、犯罪行為のようなことをするのか？

　財務省の役人達は、東大の出身なのですから、善も悪も、何をすればよいのか、それくらいのことは、誰に教えられなくても、分かっていると思います。

　本当に低レベルの馬鹿の集団なのか？

　不思議で、不思議で、しょうがないので、意識レベルで検証してみます。

　日本の主な省庁の意識レベルです。

　財務省・・・151

　農水省・・・141

　厚労省・・・111〜114

　文科省・・・79

　意識レベルは、1〜1000までありますが、意識レベル200（勇気）以上がプラスになりますから、200以下はネガティブな領域になります。

　それぞれの省庁の意識レベルに近いレベルの心情や言葉です。

　150　怒り　敵対　憎しみ　攻撃　否定

　125　失望　欲望　奴隷状態　刑罰

　100　恐怖　怯える　心配　軽蔑

　75　深い悲しみ　悲劇　後悔　落胆

　財務省の意識レベルは151ですから、この省庁の役人のマインドは、150の意識レベルに染まってしています。

　ですから、常に、怒り　敵対　憎しみ　攻撃　否定という意識を深めていなければ、この省庁での仕事に差しつかえるし、出世コースから外れる！ということになります。

　日本では、伝統的に最優秀の省庁と言われている財務省（旧大蔵省）ですが・・・、森友問題では、文書を改ざんする犯罪行為が発覚し、自殺者も出ています。

　財務書の意識レベルからみても犯罪的な行為は、これは氷山の一角で・・・。

　この意識レベルでは、おどしやだましは、日常茶飯で、大量の自殺者を出しても、自分達の昇進や天下り先が優先されるのです。

　ノーベル賞受賞した中山博士の研究費が削除される！というニュースもありました。

　彼らの緊縮財政というケチケチの財政出動で、今後何万人もの自殺者が予想されているのですから、冷血な殺し屋の集団です。

　サイコパスの集団なのかも知れません。

　メディアは、財務省の意向に沿わないと、圧力がかかるのか、MMTの理論には触れません。　　

　ですから、国民の99％が「財政破綻信者」に洗脳されているようにも思われます。

　お抱えの経済学者は、財務省のポチとも言われて、口を開けば、緊縮財政「プライマリーバランス黒字化」や「財政赤字縮小」を連呼するだけです。

　有り得ない「財政破綻」におびえて、緊縮財政を推進し、デフレを長期化させ30年間も国民を疲弊させて騙してきたのです。

　政治家も、今回のコロナ対策で、2割の報酬削減をする！と提案して、それが法律になりましたが、北日本震災の時と同じ流れになっています。

　これは、聞こえはいいですが、MMTのことは誤解していて、国民を救うことにはならず、財務省に従順していることになるのです。

　本当に国民を救う気があるのなら、直ちに100兆〜200兆の国債を発行すれ！と、財務省と安倍さん、麻生さんに声を大にして訴えるべきです。

　これが、本当に、自分達も含めて国民を救うことになるのです。

　与党も野党も、ほとんどの政治家は「財政破綻」・「プライマリーバランスの黒字化」という呪縛から抜けきれないのです。

　政治家は、自分たちのケチな報酬削減より、本当に国民を助けるための命がけの談判を、何も知らないお坊ちゃま（安倍・麻生）にも、死に物狂いに訴えるべきです。

　国民の命を守るのか？それとも財務省の呪縛に縛られて多くの国民を殺すのか？

　国民は30年間もだまされ続けて、一人当たり1億円から2億円も、損害を被っているという説もあります。

　マスク2枚と、他党に突き上げられての10万円だけでは、とてもとても、お話になりません。

　30年間も経済は低迷して給料が上がらず、この間にずっと搾取されてきたのですから、それに、今は緊急事態で、国民の多くは瀕死の状態なのですから・・・。

　このままの状態で、こんなに意識レベルの低い財務省の言いなりになっていると・・・

　V字回復は望めず、国民の給料がさらに下がり、今以上に生活が苦しくなり、貧困化が加速します。

　財政の破綻はありませんが、財務省の緊縮財政では、人々の経済生活の破綻を招いているのです。

　経済政策の目的は、財政の安定ではなく、現実の人々の経済の安定なんです。

　財政の健全化ではなく、人々の経済の健全化を目的にすべきなのです。

　財務省の財政の健全化＝人々の経済の破綻は、大量の自殺者が出るのです。

　失業率が1％増えれば、4000人の自殺者が出るとの統計もあります。

　冷血な官僚、木っ端役人、東大出身、すべてを分かっていながら国民を苦しめて殺してしまうのですから・・・、

　これまでの財務省と天下り先は、即刻、殺菌して処分しなければ、これからも国民の死人が大量に出ることになります。

　コロナ菌の病死の10倍、20倍というよりも、100倍、200倍以上の自殺者が出るのです。

　東大でも上位の成績で、財務省でも一握りの官僚になるために、人間性というものを一切削り取れば、冷血非情な人間になる可能性が高くなります。

　文科省の意識レベルが79ですから、日本の教育制度で、東大に合格してトップレベルになり、財務省の役人になる！という過程が、人間性を失い間違っているのか？

　それとも、冷酷無情な人間だけしかこのような省庁に入ることができないのか？

　殺人は当たり前、人を殺してもなんとも思わないサイコパスの集団であるなら、こんな殺人集団に日本の運命を託しているのなら、恐ろしいことです。

　ありがとうございました。

－－－－－－－－

　　2020年5月12日発行『奇跡を呼び込むS氏の能力開発』メルマガより掲載しております。

　　ありがとうございました。

コロナに負けない意識を創造する（210×210mm/10枚入）

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Last updated 2020.05.22 11:09:31

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