日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

東京商工リサーチより

5月の倒産 底打ち感を強め2カ月連続で増加、コロナ関連倒産は1.5倍増の191件
　2022年5月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が524件（前年同月比11.0％増）、負債総額は873億8,000万円（同48.1％減）だった。
　件数は、3月以来、2カ月ぶりに500件台に乗せ、2カ月連続で前年同月を上回った。件数は一進一退が続くが、2カ月連続の増加は2019年9月-2020年4月（8カ月間）以来、25カ月ぶり。また、5月度では2年連続で前年同月を上回り、倒産の底打ち感が強まった。
　負債総額は、前年5月の（株）東京商事（東京・負債1,004億8,300万円・特別清算・ホテル経営）の大型倒産の反動で大幅に減少、2カ月連続で前年同月を下回った。負債1億円未満が385件と7割（構成比73.4％）を占める一方で、同10億円以上は14件（前年同月11件）、同5億円以上10億円未満が21件（同13件）と、倒産が中規模にも広がっている。
　5月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、191件（前年同月比54.0％増、構成比36.4％）と急増した。集計を開始した2020年2月以降の累計は、3,284件に達した。

「人手不足」関連倒産のうち、後継者難」が40件（前年同月36件）
形態別件数：破産が473件。法的倒産の構成比は97.5％
都道府県別件数：前年同月を上回ったのが25道府県、減少19都府県、同数3県
負債別件数：負債1億円未満の構成比が73.4％、2カ月ぶりに70％台
業種別件数：飲食料品製造業、繊維工業、医療，福祉事業、道路貨物運送業などが増加
従業員数別件数：10人未満の構成比が88.1％、4カ月連続で80％台
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は524件で、10カ月連続で100.0％
産業別　10産業のうち、6産業で前年同月を上回る
　2022年5月の産業別件数は、増加が製造業、卸売業、金融・保険業、運輸業、情報通信業、サービス業他の6産業、減少は農・林・漁・鉱業、建設業、小売業、不動産業の4産業。
　最多はサービス業他の181件（前年同月比16.7％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。このほか、燃料価格の高止まりなどの影響が注目される運輸業は34件（同61.9％増）で、3カ月連続で前年同月を上回った。また、製造業63件（同40.0％増）は3カ月ぶり、卸売業62件（同5.0％増）、情報通信業20件（同53.8％増）は2カ月ぶり、金融・保険業6件（同200.0％増）は2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
　一方、不動産業14件（同41.6％減）は4カ月連続、建設業94件（同1.0％減）が2カ月連続、小売業48件（同9.4％減）が2カ月ぶり、農・林・漁・鉱業2件（前年同月5件）は4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
　製造業、金融・保険業、運輸業の3産業は、2022年では最多件数だった。

地区別　倒産件数、9地区のうち、8地区で前年同月を上回る
　2022年5月の地区別件数は、北陸を除く8地区で前年同月を上回った。
　東北22件（前年同月比57.1％増）は、2022年1月より5カ月連続で前年同月を上回った。
　このほか、九州45件（同4.6％増）は4カ月連続、北海道22件（同144.4％増）は3カ月連続、中部66件（同10.0％増）、中国29件（同61.1％増）は2カ月連続、関東197件（同8.2％増）は4カ月ぶり、近畿121件（同3.4％増）、四国14件（同55.5％増）は3カ月ぶりに、それぞれ増加した。
　一方、北陸8件（同60.0％減）は、2カ月連続で前年同月を下回った。


----------------------私の意見-----------------------

この500件台というのは１０年前に比べて半分以下なわけで、この数字を見る限り円安による倒産はほとんどないと思われる。恐らくこの倒産数の少なさが岸田内閣の高支持率に繋がっているのだろうと思う。

しかし、原材料の円安による値上げと電気・ガス等化石燃料の高騰は間違いなく経営に影響が出るのは必至と思われる。そうなると増収減益ということもあり得るわけで、いわゆる原材料費の値上げ分を価格転嫁できなければ、売り上げが上がっても税前利益が減少する。そうなると法人税の徴収額が減るわけだ。既に企業側は電気料値上げにより、節電を既に実施しているわけだから、それでも節電ということになると、電気を使うなに等しくなる。節電より発電ではないのかと思う。

原発再稼働は最早避けて通れないと思う。雇用を守るためには原発再稼働が必須であり、節電ではなく発電こそが日本経済の土台なのだ。