日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

夕刊フジのサイトより

・今後、企業は７０歳まで就業確保を求められる
・おおむね５つの就業機会が想定される
・個人事業主として会社と関係を結び直す道がある
昨年４月に改正高齢者雇用安定法が施行され、企業（事業主）は従業員を６５歳まで雇用することが義務になった。また、その後７０歳までの就業機会を確保することが努力義務と定められた。つまり、すべての企業は「定年を６５歳にし、それ以降７０歳まで働ける環境を整備せよ」ということだ。

本連載は「６５歳から受給する年金だけでは、ゆとりある生活は難しい。プラス月額１０万円のフロー収入を作ろう」という趣旨で始まった。だが、年金受給が始まる６５歳以降も同じ会社で働けるなら、心配はなくなる。もちろん、ずっと今の会社で働きたいかどうかは別問題だが。

厚生労働省は「７０歳まで定年引き上げ」か「定年制を廃止」、または「７０歳までの継続雇用制度（他の事業主による雇用も含む）」の３つに加え、「７０歳まで業務委託契約によって継続的に雇用」するか「７０歳まで企業が実施する社会貢献事業または企業が出資する団体が行う社会貢献事業に従事させる」の、おおまかに５つの選択肢を従業員に提示することを努力義務としている。

その法改正から１年が過ぎた。筆者は、有名企業の人事担当複数人に努力義務への対応は進んでいるのか聞いてみたが、まだ手探り状態のようだ。

ある担当者は「７０歳までの就業機会確保を実施しようとすれば、総人件費が増えてしまう。その分は調整せざるを得ない」と話した。「調整」とはミドル世代以下の給与引き下げや早期退職制度の推進などだ。従業員の反発は当然大きく、慎重に向き合わざるを得ないという。

別の担当者は「年金事情をかんがみると、７０歳までの就業機会確保では今後間に合わないのではないか。弊社は７５歳ぐらいまでの就業機会提供を検討している」と漏らした。もし読者が大企業に勤めているならば、今回の法改正にどう対応するのか人事部に問い合わせてみることをお勧めしたい。

ところで、前述の５つの選択肢で筆者が注目しているのは「７０歳まで業務委託契約によって継続的に雇用する」という措置だ。これは、６５歳を機に個人事業主に転換するということだ。

個人事業主になって一番苦労するのは営業活動だが、この措置では今まで勤めていた会社がクライアントとなって、月々の報酬を支払ってくれる。現時点ではまだ６５歳で年金が支給されるので、自動的に「年金＋月額１０万円」が達成されるはずだ。

しかも個人事業主だから、他に仕事を受注して収入を増やすこともできる。月額合計４７万円を超えると年金が減額されるので、その点に気をつければいい。７０歳以降も個人事業主として就労が可能だ。

筆者の周囲には６０歳定年で延長雇用を選んだ人たちが多くいるが、あまりいい話は聞かない。「居心地が悪い」「かつての部下との関係がよくない」などの不満を聞く。その点、業務委託契約で働くと、会社とはワンクッションができる。良い意味で「水くさい関係」になれるのではないか。

もちろん、お気づきとは思うが、今回の法改正は年金支給時期をさらに７０歳以降に後ろ倒しすることをにらんだ措置とみられる。年金だけに依存しない生活スタイルをそれぞれが考えておくべきだろう。

---------------------私の意見-----------------------

もう既に私の回りも６５歳以上の就業者だらけである。賃金+年金でCEOの私より金持ち(笑)逆に奢ってもらったりのしていた。銀行員から受給年齢引き上げしないのですかと言われたが、４３年間払ってきたのだから私は当然もらうよと、４７万円超えたら減額されますよと言われたが、愛妻・納税・墓参りが私の信条だからと(笑)減額されてもいいその分税金も払う。

正直家内は銭であるが、私はお金に固執していない。必要とされていると思うことが無常の喜びであるし、頼られることが心地いいのだ。正直お金で苦労したことの方が多い、サラ金に借りたこともあるし、不渡り手形をつかまされたこともある。でも身体が丈夫ならなんとかなるもんだ。２０代の頃に経営の師匠から健康管理も仕事の一部、健康体こそが最大の財産だと教えてくれた。おかげで６５歳の今も薬要らず、家内の厳しい食事管理のおかげでもある。

いつまで必要とされるか分からないが、精いっぱい誠心誠意やっていこうと思う。