日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

産経新聞より

不覚にも最近初めて知ったのだが、国内で親による「実子連れ去り」事件が多発しているという。

わが目疑う実子の「誘拐」
ご存じでない読者には、にわかに信じられないであろう。

妻がある日突然、実子を連れ去り、行方の分からないまま何年も子供に会えない夫が、関係者の話では今の日本に何千人もいるということを（後述の「支援措置」を受けた者は平成２８年に横浜市で１５１５件。ただし夫による連れ去りは少ない）。妻は一方的に夫のＤＶ（家庭内暴力）を主張するが、夫には心当たりもない。よく調べると背後にいわゆる人権派弁護士がおり、妻はその弁護士によって唆（そそのか）されかくまわれているらしい。実子を連れ去られた夫が警察に相談しても「民事不介入」ということで警察は相手にせず、逆に夫が子供を連れ戻そうとすれば、警察によって阻止される。

最近相談を受けた大手企業勤務のＮ氏の場合、平成２３年１０月、左翼弁護士に洗脳された妻が女の子を連れて突然家出をしてしまい、その後１１年間、子供とは会っていない。娘さんは現在２１歳になるが、漸（ようや）く得られた情報では９年間引きこもったままだという。精神科医の話では「お父さんと会わせないことで、心理的虐待を受けた可能性が高い」とのことだ。

弁護士の「実子誘拐」ビジネス
彼らいわゆる人権派の左翼弁護士たちの典型的なやり方はこうだ（エドワーズ博美著「虚偽ＤＶによる子供連れ去り被害の実態」《祖国と青年》、池田良子著『実子誘拐ビジネスの闇』など）。

妻が夫婦喧嘩（げんか）などで行政機関と連携する女性センター（支援センター）に相談に行くと、相談員たちがフェミニズム思想によって妻を指導ないし洗脳し、一方的に夫をＤＶの加害者に仕立ててしまう。そしてセンターは証明書を発行、妻がこれを持って自治体の窓口へ行くと、担当者は夫の意見を全く聞かないまま「支援措置」を決定し、妻の住所は閲覧できなくなる。生活保護費も支給される。

子供を連れて妻はＤＶシェルター（一時保護施設）に入るが、その間、子供は学校にも行けず、ひたすら父親を怖い人と教えられる。その後、１カ月程度で引っ越しをさせ子供を転校させる。

やがて夫のもとに弁護士から離婚を求める訴状が届き法廷闘争が始まるが、子供に会いに行くと警察を呼ばれるため、夫は我慢して調停や裁判を続ける。その間、面会交流を希望しても「子供が会いたがらない」等の一方的理由をつけて面会は拒否される。こうして時がたつうちに家庭裁判所で「継続性の原則」（継続して子供と生活を続けた親の方に親権を与える方が子にとって環境変化がなく妥当という考え方）が適用され、夫はますます不利になる。

そこで仕方なく子供に会わせるという条件で離婚しても、約束は反故（ほご）にされ子供には会えない。

人権派の左翼弁護士たちは組織的にこのような「誘拐ビジネス」を行ってきたが、離婚が成立すれば夫からの財産分与や子供の養育費の一部等も報酬として受け取り、その収入は相当な額になるという。しかも彼らが目指す「家族の解体」も実現できるのだから、実子誘拐は増える一方である。

このようなおぞましい現実を、国はそのまま放置しておいてもよいのか。

警察介入と支援措置の是正を
解決の第一歩は、警察の介入と「支援措置」の見直しであろう。

従来は「民事不介入」ということで、警察は実子誘拐に関与しなかった。令和３年４月１３日、参院法務委員会で上川陽子法相が「一方の親による子の連れ去りということにつきましては現行法の下でも（未成年者略取誘拐罪の）処罰の対象となり得る」と答弁したが、その後も連れ去り親を警察が捜査することはなかった。

しかし関係国会議員の尽力の結果、本年２月、警察庁から都道府県警本部宛に「（連れ去り）被害の届け出等への適切な対応に遺漏なきを期する必要がある」との事務連絡が発せられた。また「正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たり、それを現場に徹底する」旨の見解も示された。これが実行されれば、連れ去り問題はかなり解決できよう。因（ちな）みに米国では実子誘拐は重罪である。

もう一つは「支援措置」制度の見直しである。現在は連れ去り親の意見だけ聴いて支援措置を決定するという安易なやり方がまかり通っているが、本来は警察の立ち合いのもと双方の意見を聴いた上で事実認定を行い支援措置の是非を決定すべきだ。

もちろん当事者が深刻なＤＶを受けている時は、緊急手段として仮の支援措置を行う必要がある。しかしその際も追跡調査の上、正式決定を行うべきだ。

日本は各国から「拉致国家」の烙印（らくいん）を押されており、ＥＵ（欧州連合）議会は２０２０年７月、「実子誘拐禁止を日本政府に求める決議」を採択した。被害者である可哀（かわい）そうな子供たちや別居親を速やかに救済するため、今こそ国は本気で解決に乗り出すべきだ。（ももち　あきら）

百地章 - Wikipedia



------------------------私の意見----------------------------

右派の日本を代表する論客たる百日先生ですら知らなかったこの実態である。離婚は男女の別れであって親子の別れではない。この実子誘拐がビジネスになるとは言語道断である。

サヨクは子どもの権利などどうでも良い己の金銭的欲求だけどゃないか、現行の民法は既に世界から指弾されている、最早共同親権へと民法を改正しない限り日本は世界から孤立していくだろう。岸田さんどうなのである。世界基準にして国益を守れなのだ。