日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

NEWSWEEKのサイトより

円安の今こそ日本経済は成長できる...円高はデフレと失業をもたらす（浜田宏一元内閣官房参与）｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)

＜円高でなく、円安の時にこそ日本経済は成長してきた。日銀は自国の物価や景気を見極めて行動すべきだ＞

円安や円高は、国民生活にさまざまな影響を及ぼす。円高は輸入品を安くし海外旅行を容易にする。円安気味の現在、友人がボストン郊外に孫を訪ねた際に妻がけがをし、その手術が300万円もかかったが、これは円安の被害である。

これと逆に、円高気味の時には日本への旅行客が減って観光業は多大の被害を受ける。輸出産業は円高の際に製品が売れなくなり、輸入品と競争製品を作っている産業も同様に被害を受ける。このように各国民にとって為替レートの変動は時に正反対の影響を及ぼす。

円高にすぎるか、円安にすぎるかの論争で感ずるのは、何が正常な、あるいは望ましい為替レートであるかの議論なしに、過去いつの時点より円安だから、あるいは円高になったから、という議論が多いことである。円安、円高の望ましさを議論する際には、国民経済全体の物差しで測ったとき、何が正常、または望ましい為替レートの水準なのかを踏まえた議論が不可欠である。

交易条件（貿易での稼ぎやすさを示す指標、輸出物価指数と輸入物価指数の比で表す）や、実効実質為替レート（通貨の相対的実力）はそれなりに日本国民の厚生水準に為替レートが与える効果を示してくれるが、その数字が昔より下がったから日本は貧乏になったというからには、それらの数字が昔正常な値であったことが前提となる。

今まで、円高が日本経済を抑圧してきたと主張すると、財務省高官や時には優れた経済学者と思っていた友人から「それでも昔に比べれば日本の実質為替レートは下がっています」という反論を受けた。しかし過去の為替レートの水準が正常であったという理由は全くない。

国民に望ましい為替レートは
時の為替レートの値を数値的に、何を基準に行きすぎた「円安」「円高」と言うか。これについて明確な基準を提供したのがハーバード大学教授だった故デール・ジョーゲンソンと共に野村浩二・慶応大学教授が開発した為替レート換算の価格水準指数（PLI）である。これを分かりやすく「円高指数」と呼ぶことにしよう。

基本的な考え方は次のようなものだ。ある時点において、企業はその時の物価に応じて生産費を負担している。それがその時点の為替レートで換算して相手国の生産費より低ければ、その産業は貿易上、比較優位にある。その格差が国際運賃などを考慮しても十分大きければ、輸出産業になり得る。生産費が外国より高ければ、その産業は輸入産業の候補となる。この生産費の差を各財の産業の大きさで加重平均した額が、円高指数である。

外国（ドル・円の比較の場合はアメリカ）の同じように平均した生産費よりも高い時は、日本の産業は平均してその時のドル為替レートの下で円高のハンディを負っていることとなる。この円高指数は、各国の物価水準を考慮して国連などの計算した購買力平価（PPP）均衡為替レート（ドル・円）を、ドル・円の名目為替レートで割ったものにほぼ等しくなる。

図1は、戦後日本経済約70年の円高指数の推移であるが、これが1.0より低い時には、日本の産業は平均してアメリカよりも生産費が安く、日本経済はより輸出しやすい環境にある。1.0よりも大幅に下回るようだと多くの市場で何を作ってもそのまま売れ、輸出できるようになるので、国民経済にはインフレ圧力がかかる。



逆に1.0より高い時には、平均的に国内産業のほうが現在の為替レートで換算するとコスト高になるので、その産業は苦しむこととなる。企業は収益を犠牲にし、労働賃金などのコストを節約しようとするので日本経済全体がデフレ圧力を受ける。つまり安達誠司・日銀審議委員が「円の足枷」と呼んだ円高の制約が日本経済を苦しめていることとなる。

まず直近の同指数の動きを見てみよう。確かに2021年以降、特に今年に入っては同指数から見ても円安にすぎる。野村教授によると直近は簡易推定であるが、例えば1㌦＝140円という為替レートは円高推定では円安方向に35％ほど振れている。

しかも貨幣の相互連関から、アメリカの金融引き締めは、日本国内の金融政策とは独立して一層の円安を生み、将来のインフレをもたらす恐れがある。それ故、指数から見ると日銀は金融政策を緩やかに引き締め気味、金利を高め気味に誘導すべきと考えられる。

円安の時に日本経済は繫栄してきた
しかし、日銀が断固とした金融引き締めに躊躇するかに見えるのは、次のような理由があるからだと想定する。第1に、世界におけるコストプッシュ・インフレの影響で日本の輸入物価、卸売物価は上昇しているものの、消費者物価の上昇率は鈍く、GDPギャップ（需要と供給のバランスを示したもの。需要が供給を下回ればマイナスになる）も9月発表の統計でまだ3.1％もあるからである。

第2に、戦後日本経済を長期的に観察してみると、指数が円安の時、日本経済はおおむね繁栄し、逆に指数が円高の時、日本経済の成長は阻害されているからである。

そしてインフレをあまりにも長く体験しなかった国民が、インフレの可能性を期待に盛り込むことを控えている。しかしいずれ卸売物価の上昇率が消費者物価に織り込まれ、日本にもインフレが再燃しない保証はない。

為替レートには貨幣の相対量の影響があるので、予防の意味も含めて金融政策を今は引き締め的に転換する必要もあろう。イールドカーブ（金利と償還期間との相関性を示したグラフ）による長期金利の誘導を高めにするか、あるいはイールドカーブ以前の伝統的な金利政策に政策枠組みを戻すことも考えてよい。

変動為替制度で為替レートは他国の金融政策に――他国の金融引き締めが自国には拡張的に働くという形で――依存しているが、その依存関係を理解して貨幣政策を使えば、それで自国の景気や物価を基本的に決定できるという長所を持つ。従って、指数など見なくても自国の望ましい物価、景気の目標を追求すればよい。

他国の金利政策や量的緩和に合わせる必要はなく、日本銀行は自国の景気や物価がどうなるかを見極めて行動すればよい。現在の消費者物価低迷が一時的で、いずれはインフレ体質が戻りそうだと考えれば引き締めも必要となる。

図1と一緒に見てほしいのが、第2次大戦後の日本の就業者数の伸びをグラフにした図2だ。

■【グラフを見る】円安の時にこそ、明確に就業者数が伸びている



戦後の円の歴史と経済成長
戦後、世界はほぼ固定相場制の下にあり、日本は占領下で決められた1ドル＝360円という円安の為替レート下にあった。池田勇人内閣による奇跡的な所得倍増計画の成功も、実は割安の円レートが後押ししていた。1971年までが1ドル＝360円の固定制、それから85年のプラザ合意までが円安の時代であった。

プラザ合意後は円高の弊害を恐れて緩和気味に財政、金融政策が続けられ、1990年にかけての株式、地価のバブルとその崩壊を招く。それらは確かに日本経済にマイナスの影響を残した。しかし90年以後、日本銀行の強いインフレ回避体質がそれ以上の問題だったのである。すなわち、バブル崩壊に懲りた日銀は、デフレ志向の強い日銀出身の総裁が資産バブル退治に大ナタを振るった。

その極端な例は「平成の鬼平」の名でジャーナリズムから喝采を浴びた三重野康総裁であった。円高論者の速水優総裁も在任中（98～03年）、引き締めを続けすぎた。流動性の供給にも意を用いた福井俊彦総裁は例外で、一時日本経済の復活が見られたがゼロ金利停止で足元がくじけた。

円高のインデックスで測ると、為替レートが円安にすぎると――直感的に言えば外国のほうが物価水準が高い――国内産業に追い風があり、労働需給が逼迫し、国内にインフレ圧力があることを示している。これを元米大統領経済諮問委員長のアーサー・オーカンとジャネット・イエレン財務長官は「高圧経済」と定義した。

逆に「低圧経済」の下では自国通貨は高すぎ、国内産業は過剰に設備があり、失業も多くデフレ圧力がある状態を意味している。90年頃より前の日本経済は高圧経済であった。それに不満な西欧諸国により85年のプラザ合意をのまされ、90年以後日本には「低圧経済」「デフレと不況の20年間（ないし30年間）」が訪れる。

過度の円高はデフレ傾向をもたらし、雇用に悪影響を及ぼす。それだけでなく人手不足をてこにした設備投資、技術進歩を妨げるというのが私の仮説である。高圧経済はその時点での雇用を生むだけでなく、長期的な経済の成長につながるというのが日本経済からの教訓だと思う。

08年のリーマン・ショックは国際貨幣政策の相互連関を通じて円高をもたらした。解消する手段は金融緩和しかなかったが、金利がゼロになったので金融政策は無力だと、やはり日銀出身の白川方明総裁は金融緩和を怠った。

円高を防いだ黒田総裁の功績
それを救ったのが財務省出身の黒田東彦総裁の日銀である。第2次安倍晋三内閣の初めからコロナ禍が日本を襲うまでの約7年間（13年第1四半期から19年第2四半期まで）に、実にほぼ福岡県の人口に匹敵する500万人の新たな雇用を生んだ。「失われた20年」の後、これだけの雇用を創出した政治家はいない。

若い世代にとって雇用は死活問題である。安倍元首相の葬列の沿道に花をささげる若い人々が集まったのも全く不思議ではない。少子化など金融政策以外の要因に責任を押し付けた白川日銀の誤りは、アベノミクスの成功によって実証されたといえよう。

優秀な人材を多く抱える日銀にとり、自行から総裁が出るのが行員の士気のためには重要である。従って、一般論としてはある頻度で日銀出身者が総裁になることが望ましい。既に述べたように、日銀が短期的には円安防止の政策を採用する必要性が生ずるかもしれない。

しかし新総裁が日本経済の歴史を無視し、しかも少なくとも雇用の面では日本経済を復活させた黒田総裁の成果を帳消しにするような過去の引き締め政策に戻ることのないよう、心から祈りたい。

------------------------私の意見----------------------------
浜田先生に関する私の書き込み2020年1月11日　アベノミクスの発案者浜田宏一さん

アベノミクスの発案者浜田宏一さん | 日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫へのメッセージ - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)

浜田宏一先生の言う通り日本は円安で繁栄するのだ。戦前のレートは1ドル4円でしかも金本位制、金が世界経済を支配していたと言っても過言ではない、この円高によって国力を過剰判断してしまった結果あの無謀な戦争へと突き進んでしまったわけである。そして国土が焼け野原になってしまった。戦後1ドル360円という固定相場で日本は奇跡と言われる復興を成し遂げたわけだ。そしてニクソンショックにより、固定相場制から変動相場制へと移行した。

金本位制の時代には金の保有量しか紙幣を発行できなかった。しかし金本位制が崩壊しドルが世界の基軸通貨となった場合、金がドルに変わったわけで、理論上米国国債を保有している分の紙幣発行が有効であるのと、日本の経済構造は原料を輸入しそれを製品化しまた高い技術力で付加価値を生み出して稼いできたわけだ。だから円安が世界市場においてプラスに働くのである。

アベノミクスで65歳以上の高齢者1000万人雇用が実現し、失業率は2.5%で今は深刻な人手不足の状態であるのだ。しかも所得税・法人税・消費税とも過去最大額を計上しているわけで、これはアベノミクスによる円高から円安になったから実現したわけだ。深刻な人手不足に対応すべく、移民と少子化改善政策はもう待ったなしの状態である

今金融引締いわゆる増税と金利を上げたら、円高にはなるが、税収の全てが減収となり、更に引き締めなんてことをやると、デフレになり失業者率が上がり、金利を上げると返済できない人たちが出現しホームレスが都市にあふれる。

経済を推し量る基準は、まずは失業率と有効求人倍率なのだ、仕事があるそこで賃金を得ることができるそれが経済の基本なのだ。私も国葬の献花に参加したさい多くの若者が献花していた。まさに安倍さん仕事をありがとうという感謝の気持ちなのだ。