日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

北海道新聞より

厚生労働省が２２日に発表した賃金引き上げ実態調査によると、２０２２年中に賃上げを実施または予定している企業は前年から５・０ポイント増の８５・７％で、３年ぶりに増加した。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開で、宿泊・飲食業が改善し、全体の押し上げ要因となった。ただ、担当者は「コロナ前の水準に戻りきってはいない」としている。

　業種別に見ると、宿泊・飲食サービス業が７１・１％で前年比１４・６ポイント増。一方、生活関連サービス・娯楽業は同１・６ポイント増の６７・８％にとどまった。基本給など月額所定内賃金の全産業の平均引き上げ額は、前年より８４０円高い５５３４円だった。

　賃金を改定する時に最も重視した要素は「企業の業績」が最多の４０・０％だったが前年よりも７・３ポイント減少した。一方、増加したのは「労働力の確保・定着」（１１・９％）や「雇用の維持」（１０・７％）で、「物価の動向」も前年調査の０・０％から１・３％に上昇した。

　勤続年数や年齢に応じた定期昇給制度がある企業のうち、定期昇給とは別に一般職員の賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）を実施または予定している企業は２９・９％で前年より１２・２ポイント増えた。

　調査は今年７月～８月に実施。有効回答があった従業員１００人以上の２０２０社を集計した。

--------------------------私の意見-------------------------------

弊社も賃上げし、私の知る範囲ではあるがほとんどの企業が賃上げを実施している。また冬季賞与について少なくとも昨年よりアップ予定の会社が多い。

問題はエネルギーコスト、いわゆる電気料や化石燃料の値上がりが経営に影響を及ぼすかである。売上が円安で伸びても、純利益がどうなるかである。やはり原発再稼働と新規原発を建設してまずは電気料の値下げすべきと思う。そしてその分を賃金に回すべきだ。私の予測であるが、消費者物価は高止まりで落ち着くと思う。値下げにはならないと思うので、賃金を更に上げる必要があると思う。