日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

北海道新聞より

家庭向け規制料金の値上げを申請している北海道電力は１５日、泊原発（後志管内泊村）３号機が２０２５年度に３カ月間稼働したと仮定した場合、今回申請した電気料金の原価を年間７０億円圧縮できるとの試算を明らかにした。北電が泊原発の再稼働による原価への影響を示すのは初めてだが、原子力規制委員会による安全性審査が長引き、再稼働のめどは立っていない。
　試算は北電の申請を審査している、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合で示した。前回の会合では一部委員から、北電が泊原発の再稼働後の値下げ幅を示さない一方、関連費用を値上げ率の算定に盛り込んでいる点を疑問視する声が出ていた。
　北電によると、今回の値上げ申請は２６年１２月に３号機を再稼働させることを想定して２３～２５年度の原価を算出した。２５年度に３カ月間稼働した場合、原価は修繕費などが８０億円増える一方、燃料費などが１５０億円減るという。上野昌裕取締役は「再稼働後は適正な水準で値下げを実施したい」と述べた。
　料金制度専門会合の北電の審査は２回目。前回同様、オンラインで他電力の値上げ申請の審査と合同で行われた。北電関連では、このほか経営効率化の取り組みが説明された。委員から目立った意見は出ず、本格的な議論は次回以降に持ち越された。
　北電は燃料費の高騰を理由に６月１日から平均３４・８７％値上げする計画を申請している。規制料金の改定には経産相の認可が必要で、専門会合の議論や４月２０日に札幌市内で開く公聴会の意見、消費者庁との協議などを踏まえて最終的な値上げ幅が決まる見込み。規制料金を巡っては北電を含む大手７社が値上げを申請している。

-------------------------------------私の意見---------------------------

私が北電の経営陣なら、政府に電源政策を問いただす、このまま再生エネ賦課金を電力使用者から徴収し続けるのか、またそのバックアップ電源として火力発電はどうするのかという政府が基本方針を示さない限り、北電をかばうわけではないが、単純な原価試算しかできない。

泊原発も動いてはいないが、維持費等はかかっているわけだから、政府としてはタイムスケジュールを明確にする必要があると思う。いつになったら稼働を許可してくれるのですかだ。恐らく申請書を出すたびに申請書を手直しされているのだろうと予測する。こうなると北電VS規制委員会という構図になる。そうなるとやはり岸田首相の決断しかないわけだ。最早安全基準にこんなに長期間精査していることじたい、進捗していないだけというか、恐らく申請書のたらい回しになっていると思う。2011年から既に12年、いつまで検討しているんだと思う。

最早岸田さんが動かせという決断でしか泊原発の再稼働はないと私は見る、それまで私達は30%も値上げする電気代に耐えなければいけないのだ。岸田さん日本をどうしたいのである。ガソリン車いつまで走らせるの、火力発電いつまでやるの、地球温暖化どうするの?である。

私はいい加減再生エネ賦課金をやめたらと提言する、維持費と減価償却費がかかっている原発は動かせだと思う。原発再稼働し、小型モジュール炉を建設していくこと、それが国民の生活を守ることになるのだ。

小型モジュール炉 - Wikipedia