日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

日経新聞より

【この記事のポイント】
・「5類」移行で社会・経済活動が活性化
・実質GDPを0.75%押し上げるとの試算も
・回復持続には再流行に備えた医療確保がカギ
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日に「5類」に移行した。3年にわたって続いた多方面の制約が解除され、社会は本格的な「アフターコロナ」を迎える。特に需要が落ち込んだ飲食、旅行業で恩恵が大きい。専門家は訪日外国人（インバウンド）消費増に加え、社会・経済活動の回復で4.2兆円の経済効果があるとみる。

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「5類」移行が主に①感染者の待機期間の見直しによる生産増②飲食などサービス消費増③訪日客の消費増—―の3つの経路で経済を押し上げるとみる。その結果、4.2兆円の経済効果を生み、実質国内総生産（GDP）を0.75%押し上げると試算する。



まず「5類」移行で、市民への待機要請がなくなる。法律に基づいて原則7日間を要請していた感染者の待機期間は「5日間の療養」との「目安」に変わる。家族などの濃厚接触者は待機期間がなくなる。企業は予期せぬ休業者が減り、活用できる労働力が増えるため、生産増につながる。日本全体で1.1兆円の効果があるとみる。

マスクを着用する人が徐々に減り、社会活動やレジャーへの警戒感も弱まることが期待される。宿泊や飲食、旅行、遊園地・テーマパークなどが他のサービス業並みの活動水準に戻ることで、5500億円のプラスが見込まれる。

ワタミでは「ミライザカ」などの居酒屋業態の4月の来店客数が前年比6割増と回復傾向で、5月の大型連休の予約も前年を大きく上回る状況が続く。同社の担当者は5類移行で、自粛していた飲み会を解禁する企業が増えて一段と居酒屋需要が戻ることを期待しているという。

足元で急回復する訪日外国人の消費も経済を押し上げている。日本政府観光局（JNTO）によると、3月の訪日客数は181.7万人でコロナ前の2019年3月の66%に回復。1人当たりの旅行消費金額は23年1〜3月時点でコロナ前の19年平均に比べ1.3倍になった。熊野氏はコロナ前の19年並みに訪日客数が戻れば、経済へのプラス効果は2.6兆円に達するとみる。

政府は4月末に水際措置を全面的に終了した。今後はコロナ前に国別で最も多かった中国人観光客の動向が焦点となる。

全日本空輸（ANA）は中国路線を6月までに1.5倍の週59往復に増やす。新型コロナが深刻だった時期は週1往復まで落ち込んだ。夏休み期間の旅行需要の戻りも想定し、他方面への増便も検討する。中部国際空港から羽田空港へ業務応援を送り、人手不足の解消も図る。応援にあたる担当者は「羽田は便数が多く忙しいが、お客様の戻りがうれしい」と話す。

サービス利用時に求められたワクチン接種歴や陰性証明の提示なども順次不要となる見通しだ。観光促進策「全国旅行支援」も8日宿泊分からワクチン接種証明などが不要になる。

クルーズ船各社は乗船の条件で直前の陰性証明や複数回のワクチン接種を求めることが多かった。阪急交通社でクルーズ旅を担当する亀田悦子係長は「主要な客層の一つである70〜90代にとって、旅をためらう一因だった」と客足の回復を期待する。健康上の理由などでワクチン接種ができない高齢者もいたためだ。

「日本離れ」が懸念された外国人留学生も新型コロナ前の水準に近づいてきた。出入国在留管理庁によると「留学」の資格で日本に中長期在留する外国人は22年末時点で約30万人。19年末の87%まで持ち直した。27年をめどに留学生を30万人超に戻す政府目標にはすでに到達した。

専門家の間では感染の「第9波」が到来するとの懸念も根強い。経済正常化の動きが持続できるかどうかは、再流行に十分に対応できる医療の受け皿の確保がカギを握る。

------------------------------私の意見---------------------------------

こちらの記事は日本人のレジャー消費額を5000億円増と試算しているが、私は1兆円以上の効果があると思う。例えばリモートでなく、一同を介してのパーティーや総会等の復活に伴う飲食や人の移動等が復活するわけと、法人の接待交際費も増加すると思われるから、国民1人当たり+1000円消費となると1兆2千億円の消費となる。その結果私は2類から5類の変更については5兆円の経済効果があるものと思う。

そして株価は3万円を超えると思うので、令和5年度についても税収増が見込まれるから、防衛費のGDP2%における増額は税収の自然増で賄えるものと思うから増税の必要なしでいいのではだ。

少子化対策よりも婚姻対策の方が急務だろう。まずは出会いを国が率先してやらないと婚姻率が増えないし、出生数も増えないわけだ、例えば婚姻した人に家族手当をより厚く支給する企業の法人税率を下げるとか、固定資産税の免除等の検討、またサービス業においても、カップル割りとか、夫婦割りとかのサービスをしている企業へのこれまた法人税や固定資産前の免除等の制度もありだと思う。

とにかく出会いがなければ婚姻まで至らないわけで、まずはデートするところから始めなければならない、少子化がこのまま進み、人口減が続けば間違いなく日本経済は衰退していく。日本国民全体がおせっかい仲人にならないと駄目なのだ。少子化は国家の危機なのだ。

GWが終わりました、頑張って行きましょう!!