日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

Bloombergのサイトより

円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏 (msn.com)

（ブルームバーグ）： ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は２日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日本経済にとって需要押し上げにつながる円安に日本の通貨当局がパニックとなっているのは理解し難いと語った。

　　クルーグマン氏は「日本がなぜ円安をこれほど懸念しているのか当惑させられると言わざるを得ない」と指摘。「円安は多少の時差を伴って日本の物品・サービス需要に実際には前向きとなる」とし、「なぜこれほど多くのパニックを引き起こしているように見受けられるのか不可解だ」と話した。

　　日本の財務省が５月31日に発表した４月26日－５月29日の為替介入額は９兆7885億円と、月次ベースの介入額として過去最大を更新した。政府サイドの行動を受け、日本銀行は円安圧力を和らげるため７月までに追加利上げに踏み切る可能性があるとの観測が台頭している。

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。

　　「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。

　　円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。

クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラーでかなり遠ざかるまで夢中になり」、本当は前方の自動車事故の回避に集中すべきだったという事態にはならならないとの「シグナルを発するためだけにも、利下げが望ましい」と解説した。

中国の経済モデルは持続不可能
　　クルーグマン氏はこのほか、中国の指導者が生産の代わりに消費需要を支えるため、政府支出を一段と活用することに「異様なほど消極的」だと述べるとともに、「中国側がリアリズムを完全に欠いているように見受けられる事実は、われわれ全てにとって脅威だ」と語った。

イエレン米財務長官が中国について、単に輸出を増やすことで苦境を脱することはできないと批判している点に、クルーグマン氏も同意する立場を示した。米欧では、中国が多額の補助金を用い、過剰生産した物品を外国市場で安く売りさばこうとしているとの懸念が再燃している。

　　クルーグマン氏は「中国が輸出したいと考える全てのものをわれわれは吸収することはできず、世界は受け入れない」とコメントした。さらに、「極めて不十分な」国内支出と投資機会の欠如を理由に、中国の経済モデル全体は持続不可能だとし、同国政府は生産増ではなく需要を支援すべきだと話した。

もう１人の著名エコノミスト、スティーブン・ローチ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、最近の北京訪問の際に特に起業家や学生の間に悲観的なムードが感じられたと述べた。

　　モルガン・スタンレー・アジアの会長を務め、現在はエール大学で教えるローチ氏は「長年にわたり北京を訪れた際に慣れ親しんだ活気があまりないことに気づいた」とし、「悲観的な諦めムードと呼ぶのが最も妥当だろう」と説明した。

　　中国政府に助言を行っている著名経済学者の李稲葵氏はブルームバーグテレビジョンとの３日のインタビューで、今後数カ月にさらなる景気支援策が打ち出されるとの見通しを示した。

　　財政難に陥った地方政府は支出や成長促進の力を欠き、それを補うために中央政府の債券発行を増やすべきだとも語った。

ーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーー

戦前は1ドル4円だった。そしてあの無謀な日米開戦となり、1945年8月15日日本の敗戦となった。戦後1ドル360円の固定相場となり、日本は荒廃した国土から奇跡の復興を成し遂げた。ニクソンショックにより1973年に固定相場制から変動相場制に移行した。

今年で変動相場制にして51年経過したことになる。そして2011年10月31日、民主党政権下で1ドル75円32銭となった。当時の失業率は5%を超え、都市には、職・家を失った人たちで溢れた、日本経済は円高の時停滞し、円安の時の方が成長するのである。恐らく経済政策に疎い岸田政権はデッドラインを160円に設定しているのだろうと思う。

あるサイトで円安だと外国人労働者が日本に来なくなると書かれていたが、これは経済の仕組みを知らないド素人の意見である。インフレの国では、外国人労働者が自身の生活でかつかつになるわけで、とても仕送りまで手が回らない、また貯蓄するにしても、高インフレだと、みるみる貯蓄が目減りするわけだ。日本はというとようやくデフレを克服し今緩やかなインフレに突入したわけだ。物価や家賃の安さから、日本では仕送りができるし、貯蓄する金銭的余裕があるわけだ。

故安倍首相の発言が波紋…結局、円安は今の日本に「メリット」をもたらすのか？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏がアベノミクスを検証したことになる。現代ビジネスの記事を書いた人は、日本経済がアベノミクスによって内需主導型経済に転換した視点が抜けている。日本経済の強みは、米国と同じ内需にある。また既に日本は輸入の方が輸出額より大きい、結局原発再稼働していないから、化石燃料を輸入せざる得ないことになっている。

今月より所得減税を実施するが、円安で物価高というのなら、給付よりも消費税減税の方がはるかに効果がある。何故そこに気がつかないのである。消費税収が減ったとしても、好決算となってその分人件費が増えれば、法人税・所得税収は増えるのである。

今日本経済において深刻な問題は、少子化による人口減なのだ。知事選挙がある東京都、ずっと出生数が減少しているわけで、どう出生数を上げる政策を訴えるのかでもある。

少子化は国が衰退することになる。小池・蓮舫さんどちらが知事になったとしても、東京都の特殊出生率は全国最下位である。この東京の特殊出生率をどう上げていくのかが大きなカギとなる。因みに北海道の鈴木知事は、子育て世代に、お米券と牛乳券を配布した。今一番の問題は婚姻数の減少なのだから、どういった政策を掲げるのかだ。そして財源はどうするのかだ。
昭和じゃないけどMi-Keで想いでの九十九里浜






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