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日本版レコンキスタ宣言   旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2024.10.31
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カテゴリ:政治に関して
国民民主党の政策

政策 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。

私がブログで訴えていたことそのものの主張が国民民主党の主張である。れいわ新選組はアベノミクス全否定で30年経済が成長していないと主張しているが、4年連続で税収が増えていることを何も評価していない、これは「ドル建て原理主義者」であり私は経済を知りませんとと自己紹介しているのと同じ、ただ9議席獲得したのは選挙戦術巧者と言える。

今回立憲民主+国民民主の議席増の理由は、連合が両党についたことが大きいと私は思う。特に立憲は野田代表になって共産党と距離をおいたことが大きい。連合の力を見せつけられた感じがする。共産党が首班氏名に野田さんと書くと言ってるが、まぁ野田さんからしてみればありがた迷惑だろう(笑)

私は財務大臣玉木さんにやって欲しいと願う。円安上等なのだ、岸田政権では160円がデッドラインとして約10兆円の市場介入したわけだが、再度円は150円を突破しているわけで、何度も書くが、日本経済は円安の時に成長するのである。円高になればまず失業率が上がるわけだ。日本国は人口減少局面になったわけで、日本のマーケットは真綿で首を締めるように縮小していく。そうなったらマーケットを海外に求めることになるのだ、その時円高なら日本製品の売上ダウンとなってしまうのだ。そうなると製造ラインの停止等、リストラせざる得ない状況になってしまう。そういうことで失業率が悪化するのだ。

円安で一番打撃を被るのは、火力発電に依存している日本なのである。だから国民主党はまず再エネ賦課金を廃止して、電気代を値下げなのだ。何度も書くが電気代の値下げは減税と同じ効果があるのだ。再エネ賦課金廃止は、再エネにブレーキをかけ、現状なら原発再稼働・新規原発建設という流れになる。

恐らくではあるが国民主党が閣外協力にせよ、消費税減税に自民党が同意しなければ距離をおくと思う。ただ自民党内でも消費税減税を主張する人たちもいるので、後は石破さんの胸先三寸だろう。恐らく消費税減税となれば、れいわも含めて全会一致だと思う。

公明党にアドバイスするとすれば、宗教法人への課税である。創価学会という宗教法人が後ろ盾の公明党こそ、宗教法人課税政策の法案を出せば、支持が回復すると私は思う。

日本共産党にアドバイスをするとすれば、まず連合の吉野さんへ過去連合発足のさいに全協を組織したことをまずは謝罪し、全協の連合加盟を打診すべきと思う。そこからがスタートだと思う。

維新にアドバイスするとすれば、維新の一丁目一番地である統治機構の改革を愚直に勧めるべきと思う。大阪市と大阪府を合体した都構想、この原点を最重要項目にすべきだ。そしてそれが成功すれば全国に波及していくと思う。

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最終更新日  2024.10.31 18:23:28
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