白砂青松のブログ

以前の日記で予想した通り、従軍慰安婦の問題について日本政府の謝罪を求めるという決議がアメリカの下院で可決されました。

この決議自体に大した意味があるわけでもなく、これを受けて日本政府が何をしなきゃいけないという話でもないのですけれど、こういうものが可決されるということは、今の日米の関係がどういうものかということの一つの現れと言えるでしょう。

今回の決議に対して、採決の方法がおかしかったとか、出席者が少なかったとか、中国系に買収されたとか、いろいろ理由をつけて、見ないふりをしようとする「親米保守」の人々が見受けられますけど、まあ一種の現実逃避ってことでしょう。
少なくとも圧倒的多数のアメリカの下院議員は、この決議を葬り去ろうとする気は全くなかった。日本政府に公式に謝罪を求めることが、アメリカの国益を損なうことはない、そう判断した。すなわち、それが彼らの今の日本観ってことです。

そもそも、今回の決議がなぜ可決されたかと言えば、安部首相が「狭義の強制性」がどうのなんてことを言い出した上に、あの妙な意見広告なんてものを出した者がいたから。

この問題にも関連して、７月２３日の産経新聞に、珍しくまともな岡本行夫氏の「正論」が載っていました。

そこには
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『それは、この決議案に関しては、すでに事実関係が争点ではなくなっているからである。過去の事象をどのような主観をもって日本人が提示しようとしているかに焦点があたっているからである。』

『日本人からの反論は当然あるが、歴史をどのような主観をもって語っていると他人にとられるか、これが問題の核心であることに留意しなければならない。』

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070723/srn070723000.htm
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とありましたが、私もまさにこの通りだと思いました。

この問題は過去の事実関係がどうのってことじゃない。

「今」の日本人がどういう考え方をしているのか、それをアメリカの下院議員は見ているってこと。
つまり、今回の決議は過去の日本の行いが謝罪の値するということよりも、それを認めようとしない現在の日本人が果たして信用に足る存在なのが疑問だということを、彼らは言いたいのだということ。

よって、上記のようにこの問題を矮小化しようとする態度をとれば、彼らの姿勢はますます日本から遠ざかることにもなりかねないということです。

余計なことをせずに、河野談話を継承するということだけを言い続けていればおそらくは何の問題にもならなかったはずなのに、そういう政治家としての判断よりも自分の嗜好を優先させた、あるいはそういう政治家としてのセンスが欠如した首相を戴いたことにより、改めて「謝罪」なんてことになるのかもしれない日本。

日本の足を引っ張っているのは誰かが如実に明らかになったのが、今回の決議でした。