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2008年05月23日
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テーマ:戦争反対(1187)
カテゴリ:海外の話

(1)では中国による台湾の武力統一の蓋然性について述べました。
私はそれは非常に小さいと考えていますが、中国がそのような「脅し」をしているのは事実。台湾がそれに応じた軍備を整えているのも事実。そして、アメリカが台湾関係法という国内法を定め、また台湾で政治イベントがあると軍を台湾海峡に派遣しているのも事実です。

では、何故そのようなことをするのか。

それは専ら国内向けのポーズってことです。

外交というのはもちろん他国との関係をどうするかということであるわけですが、それを担う政治家にとって大事なのは、自国と他国との関係そのものよりも、それを自国民がどう評価するかでしょう。

結局政権を担当する者にとって何よりも大事なのは自分の評価。国民の生命財産を護るためとか言っていようとも、究極的にはそうすることができる自分が皆から評価されることを期待しているのです。
だから、アメリカに散々盾突いてきたサダム・フセインのような独裁者が、「これ以上続けたら本当に攻撃される、ヤバイ」と頭では理解したとしても、だからと言って簡単に頭を下げるようなことはできない状態に陥る。
攻撃されることの損が目に見えて来ていても、これまで散々自分が言ってきたことを翻すのは、自分の評価を下げることになる。そちらの方が怖いから、頭を下げることができない。そういう話です。本当のフセイン大統領がそういう心理状態だったのかはわかりませんが。

これが、合議制の部分がある国ではさらに顕著となります。
冷静に考えれば損だとわかっていることでも、周囲の「空気」を読んで反対できないなんてよくある話。
特に安全保障関係になると「臆病者」と言われるようなことは避けたいという心理状態も働きますから、日本が太平洋戦争に突入する前に、肝心要のところで海軍大臣が反対しなかったという事例からもわかる通り、こういうことは起き易くなると言えるでしょう。

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で、これを現在の中台関係に当てはめますと、台湾としては中国に飲み込まれるという選択肢はとれない。これは純粋な損得勘定からしても同じ結論が得られるでしょう。
でも、中国側が台湾の独立に神経を尖らせるのは何故か。
もちろん、それが他の地域に波及する可能性というのも無いわけじゃないでしょうけど、実際に台湾が独立したところで、中国という国にはほとんどデメリットというものは無いと言えます。

でも、中国政府首脳の立場から見ると、話は全く別。
例えば、現在の国家主席が台湾を武力で統一したって意味が無い、独立してもデメリットは小さい、と考えたとします。
でも、それが自分達の「譲歩」を伴う以上、彼はそれを自分の口からは言い出せない。なぜなら、それを口にすれば政府内のライバルから裏切り者扱いされ、<b>自分の権力を失うリスクが増大するというデメリットが大きいからです。
そのような政策転換はまた中国共産党の権威を失墜させ、一党独裁体制を危うくするものだという判断もあるでしょう。
これが、外に対して強面で当たるという方向での転換なら、あるいは外部環境の変化があれば比較的簡単にできるのですけれど、主体的に融和的な姿勢に転換するのはなかなか難しい。

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これは日本でも同じ。
北朝鮮に小泉首相が行き、拉致被害者の一部を「一時帰国」の形で日本に連れてくることに成功した。おそらくは、融和路線からの国交正常化、そして拉致被害者全員帰国というその後の筋書きもできていたのだと思いますが、「一時帰国」などとんでもないと言い出す安倍晋三のような者がわさわさと現れ、結局拉致被害者を北朝鮮に戻さず、その筋書きを壊してしまった。
一旦そうなってしまえば、今度はなかなか話を戻せない。まあ小泉再訪朝という裏ワザで連れ帰った被害者の家族は呼び寄せましたけど、おそらく死んだと言われている被害者の多くは北朝鮮国内で留め置かれたままなのでしょう。
それはわかっていても、北朝鮮との「融和」を口にすれば「媚朝」などと攻撃される現状では、誰もそれを言い出せなくなってしまった。
一方、話をぶち壊して名を売り総理にまで駆け上った安倍晋三は、結局何もせずに政権を放り出し、あれ以来一人の被害者も帰って来ない。
結局これも、本当の利益よりも自分の評価を政治家が優先させた結果です。

ただ、本来なら自分の評価がどうなろうと国民にとっての本当の利益は何かを考えるが政治家の役目なのでしょうが、一方ではそれは「独善」に陥る危険性もあるわけであり、実はどうするのが正解というものは無い。
つまり、こういうことは、多くの人が集まって組織、コミュニティーを作れば必ず起きる現象であって、組織は、その構成員やトップが望んでいる方向に必ずしも進むとは限らないということを認識しておくことが大事なのだと、私は考えています。

そして、国の方向を決めるにあたって、上に述べたように外に対して強面であたるような転換は簡単で、融和するような転換は難しいという性質がある以上、国と国は、意識的に友好を深めようとせずに放っておけば、段々と戦争しなければ収まらない関係に近づいて行くのだと私は考えています。

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台湾が独立しようとしている。
その時中国政府の首脳が考えるのは、「台湾が独立した場合の中国のデメリット」ではなく、「台湾独立を放置していいのかと自分が責められるリスク」。だから武力侵攻を匂わせるし、節目節目でミサイル実験のようなこともする。
一方、アメリカ政府の首脳としても考えるのは、「中国の威嚇を放置していいのかと自分が責められるリスク」。だから空母を派遣したりする。

でも、お互いにそれはポーズなのであって、本気で戦争をするつもりはないし相手もそうだと認識している。
逆に言えば「戦争になるリスク」を考慮する必要が無いから、そういう国内向けのポーズを優先できているということです。

今のところは台湾は独立していない。
だからこの程度で済んでいるわけですが、これが現状のまま本当に独立に至ったら、お互いに抑制が効かなくなる可能性もあります。

で、台湾問題はどうなって行くのか。
(3)に続きます。






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最終更新日  2008年05月27日 02時34分17秒
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