白砂青松のブログ

昨日のエントリに、天野次期IAEA事務総長に後ろから弾を撃ちかける古森という自称ジャーナリストんぼことを書きましたが、そのエントリにアンレッド＠さんからコメントがあり、ニュークリア・シェアリングならNPTも日米安保もクリアできる、田母神元空幕長の言っているのもそういうことではないかとの指摘がありました。

実は３年前に中川（酒）大臣や、当時の麻生外相がそう言ったネタをペラペラしゃべった時に、産経新聞に以下のような社説（主張）が載り、私もそれをこの場で紹介しています。

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『核抑止に「レンタル核」の勧め』

■ＮＰＴ、非核三原則問題もクリア

　≪タブー抜きの自由な論議≫

　北朝鮮の核実験から１カ月余が経過した。この間に実験したが成功か失敗だったかに始まって、小型核弾頭の有無、金正日体制の実情、経済制裁の有効性から関係６カ国の温度差に至るまでさまざまな論が乱れ飛び、「百家争鳴」の観を呈しているが、１０年、２０年前と変わらず、すっきりした結論は出そうにない。

　あえていえば、ひとつだけコンセンサス（合意）がある。「重大かつ深刻」（安倍首相の観艦式訓示）な北の「軍事的脅威」に対し、わが国単独では有効な軍事的対抗手段がないということだ。アメリカの「核の傘」があるじゃないかといわれそうだが、この傘を本当にあてにしてよいのか、不安に思う人は少なくない。

　同じ「核の傘」の下にいる韓国の世論調査では６５％（中央日報など）が自前の核武装を支持し、ソウルでは退避訓練を実施したという。そこで気になったのはわが国の世論だが、日本の核武装について問うたのは本紙（１０月１６日付）の小規模な電話調査での賛成１３・８％、反対８２・４％のみ。他の大新聞はなぜか調査してみる意欲もないようだ。

　なにしろ中川昭一自民党政調会長が「（日本に）核があることで攻められる可能性は低いという論理はありうるわけだから、議論はあっていい」と発言しただけで「あまりに軽率」（朝日新聞社説）とか「北の核保有よりショッキング」（加藤紘一氏）といった拒絶反応が起きるくらいだから「触らぬ神に祟（たた）りなし」の心境なのかもしれない。

　投書欄を眺めても「核兵器の議論　全廃を前提に」とか「じっくり考えて正しい解決への努力を」とか「非核三原則を堅持しよう」といった当たりさわりのない建前論ばかりで、中川氏が期待するタブー抜きの自由な言論は見あたらぬ。

　大学のゼミナールや居酒屋では大声で核論議が交わされているのを見聞きしている私は、近いうちに核武装の支持率は韓国並みになるのではないかと予想しているが、とりあえず私のゼミ（大学院）で出た北の核に対する対抗策を紹介しよう。

　≪所有権と管理権は米国に≫

　「もはや打つ手はない。イギリスの友人に部屋借りを頼んだからいつでも逃げられる」というのがＡ君、「座して死を待つ覚悟だが、せめて核爆発の瞬間を味わうため崖上へかけあがる」というＢ君、「同じだが、僕は地下室へ退避します」というＣ君、ところが「作っている余裕はないから核ミサイルを米国からレンタルしては」とＤ君が言いだすや名案かもと意見が一致したので、この案を検討してみた。

　そのさい（１）北朝鮮が核兵器の保有と改良を放棄する見込みはない（２）国連の経済制裁は抜け穴だらけで実効はあまり期待できぬ（３）北朝鮮が標的とする周辺諸国の筆頭は日本－という認識を前提条件とした。要点は次の通り。

　レンタル契約方式で平時は米国に置き、危急の時に米国の合意を得て日本へ持ち込む▽所有権も管理権も米国が持つから、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に違反しない▽非核三原則の「持ち込ませず」は米国の都合で持ち込まれる事態を想定しているので、日本が主体的に持ち込む場合は抵触しないと解する－。

　≪３度目の被爆抑止の権利≫

　核武装というと、内外ともに日本が自前で製造し配備する方式をイメージするようだが、これだと時間と経費がかかりすぎる、ＮＰＴからの脱退が必要、国内の反核勢力による妨害がありうる。開発中に先制攻撃を受けるリスクがあるうえ、核実験場もないといった難点があって、実現の見込みは低い。レンタル核方式には、こうした難点はないが、果たして米国が応じるか、他の諸国が猛反対するのではと懸念する人もいよう。

　しかし調べてみると、当の北朝鮮を含め日本の核武装に正面から反対を表明した国はない。たとえ出てきたとしても、唯一の被爆国としてわが国には３発目の被爆を抑止する権利があるはずだと説得すればよい。米国の立場は微妙だが、日本が自前の核へ走るよりはレンタル契約を結ぶ方がベターと考えるはずだ。

　ここまで書いてきたところへ、北のおばさんアナウンサーがテレビに登場、おなじみの重々しい口調で「米国の一つの州に他ならない日本があえて地方代表として６カ国協議に参加する必要はない」とのたまった。核クラブ入りした自信からくる放言だろうが、この種の恫喝（どうかつ）に一喜一憂しないですむ体制づくりが急務であるまいか。そのうえでわが国が理想（空想？）とする核軍縮の実現をめざそう。

http://www.sankei.co.jp/news/061117/sir000.htm
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この「レンタル核」と「ニュークリア・シェアリング」の違いは、平時にどこに核があるかという点。

で、この「レンタル核」は単に非核三原則に抵触することを回避したいという小さい動機から考えられたものですから（実際には「持たず」の抵触を回避できていない）、現代のようにアメリカの核の運搬手段に特段の制約が無い状況では、所有権も管理権もアメリカにある核を日本にわざわざ持ち込む意味など全く無いということに気がついていない、お粗末な案に過ぎないと、既に指摘済み。

一方「ニュークリア・シェアリング」の方は、平時から核を日本に置いておいて、有事には日本の意思で使えるようにするというものですから、まだ意味はあるでしょう。
でも、それでは日本に核があるということを公言するわけですから、非核三原則の「持たず」「持ち込ませず」、どちらもアウトですね。

そして、そもそも現実の「ニュークリア・シェアリング」とはどういう意味のものかと言えば、旧東側陣営から大規模な攻撃を受けた時に、通常戦力で劣勢のNATO諸国がそれを跳ね返すために戦術核を使えるようにするもの。
ミサイルで撃ち込まれる戦略核に対抗する手段じゃありません。

ですから、現実問題として他国からの核攻撃といえば戦略核ミサイルとなる海に囲まれた日本が、そういうものを持ってもあまり意味がない。
仮に、中国や北朝鮮のような国が「核を撃ち込むぞ」と脅して来たとして、「やれるものならやってみろ、こっちも撃つぞ」と言うためには、彼の地まで届くミサイルに搭載された戦略核が必要なのであり、「ニュークリア・シェアリング」で提供される戦術核では役に立たない。

そして、アメリカも戦略核の使用権限を他国に委ねるなんて危険なことはしない。そんなことをしてもし使われてしまったら、今度は自分のところに戦略核が撃ち返されて来るのは自明のことですから。だから「撃たれたときは、私が代わりに撃ってあげますから」ってことで、アメリカが使用権限をあくまでも握っているわけです。

そもそも戦略核は「有事」になる前段階でブラフとして使うためのものなのですから、仮に「ニュークリア・シェアリング」に含まれたとしても、参加国が使用できる状況が起こり得ないんですけどね。

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ということで、田母神元空幕長が仮に彼が主張する核武装とは「ニュークリア・シェアリング」のことだと言っているのだとしたら、彼はそのシェアリングの対象に戦略核は含まれないという素人並の知識しか持ち合わせていないのか、わかっていて人々を欺こうとしているのかのどちらかってこと。

何しろ、彼は「中国に対抗する勢力を作り、それを中国に認めさせるためには、日本が自立した国となり核武装を行うことが必要なのかもしれない」（Wikipedia）という意味で核武装を主張しているんですから、いくら戦術核を持ってもそんなことは達成できないなんて自明ですからね。

どっちにしても、真に受けるべきものじゃありません。

ちなみに、日本会議は今回の講演日程変更要請に対して｢私達は市長以上に核廃絶を願っている｣と言っていたそうですけど、田母神氏が「ニュークリア・シェアリング」を主張しているなら、これは真っ赤な嘘ってことです。