白砂青松のブログ

ちょっと前のネタになってしまいましたが、下野した産経新聞が、また妙な記事を書いています。
民主党の子ども手当について、家庭によっては「損」となるところもあるそうで。

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「子ども手当」損か、得か　東レ経営研試算　
配信元:
2009/09/04 23:41更新

　東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。

　民主党がマニュフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子に年間３１万２０００円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。

　研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。３歳未満の子がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得になる逆転もあった。

　増収になる中学生以下の子のいる世帯でも、「中学生」「３歳から小学生」「３歳未満」の順に恩恵が少なくなるという。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/298211/
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だから何？　なんですけどね。
だって、民主党の政策に対して「財源、財源」と大騒ぎしていたのはあなた達でしょ？
何らかの政策を実行する上でその「財源」を確保しようと思えば、当然のことながらそれによって「損」をする者が現れる。そんなの当たり前じゃありませんか。

無駄なハコモノ事業を止めて財源を捻出しようと思えば、建設業に従事する人々は「損」をする。
消費税を上げて財源に充てようと思えば、子供のいない家庭は間違いなく「損」をする。

あなた達はそれを求めていたんでしょ？
それとも、今の税金のばら撒き方を一切変えるな、既得権を絶対に守れ、そういう意味の「保守」を目指しているんですか？　産経さんは。

まあ年収が１２００万円も多い家庭が、少ない家庭よりも「約１２０万円もの」損をするという比較をすることの奇妙さに気付かないようじゃ、あるいは、もしこれが意図的なら、それが気付かれないと思っている鈍感さでは、もう終わりですね。