アモイ（厦門）奮闘記！　Byひろし

この度、深セン市内の６月２５日から７月１日までの１週間の住宅取引価格が１平方メートル当たり１万４６９０元となり、５月２８日から６月３日までの４週間前と比べて５８９元上昇したと中国指数研究員華南分院が発表した。

これは１平米当たり約４％の地価上昇になる。これを日本の東京都内にある土地価格を例えてみると、１坪（３．３０５７８平米）当たりの価格が２００万円の場合、１平米当たり約６０５、０００円となる。

それが４週間で４％上昇すると６２９、２００円となり、坪単価で言えば約２０８万円となる為、４週間で実に８万円近くも上昇した事になるのだ。

この４週間で４％近い上昇が１年間続いた場合どうなるのか・・・？　おおよその計算だが当初坪単価２００万円の土地が１年後には、なんと坪単価約３２０万円！実に１年間で１２０万円上昇することになってしまう。

これはまさしくバブル！さまざまな諸経費があるので一概には言えないが、これを利回りで考えればなんと６０％！日本のアパートやマンションの利回り平均８～１２％を考えれば、国内外問わず、投資家たちが資金を次ぎ込むのも頷ける。

但し、この上昇率はあくまで平均値。不動産上昇率が高いのは国内外問わず、都心部が中心。それ以外に不動産が上がりやすい立地とそうでない立地などの条件はさまざま。

平均的に不動産価格が上昇しているからと言って、全ての投資家や居住している人たちが良い思いをしているわけでもない事を頭に入れておきたい。

また、不動産価格の高騰は社会を不安定にさせる要因の一つとも考えられる。この度、中国消費者協会が北京をはじめとする主要12都市で調査したところ、64．2％の消費者は販売住宅の適正価格は1平米あたり2000～5000元の間と考えており、3000～4000元の価格帯を選択した消費者が24．1％と一番多いそうだ。

以上の統計を基に中国消費者協会は、深センなど発達した都市の一般市民は住宅の価格の上限を1平米あたり7000元と計算しているようが、現在の価格はこれをはるかに凌ぎ、１平米当たり14960元と一般消費者の考える適正価格と実状の価格に２倍強の開きがある。

この事で中国社会を不安定にさせる要因は２つ考えられる。一つは投資家による不動産購入が価格を必要以上に押し上げてしまい、結果一般市民には手の届かない物になり、

中国の健全な発展（まあ、本来の不動産のあるべき姿とでもいいましょうか・・）の脅威となってしまうおそれがある事が考えられる。これは日本のバブル期も同じような事が起こっている事からも分かる。

また、投資家は購入した不動産をすぐに転売しない為、不動産価格は上がっているものの取引量は萎縮するという現象が起こる。

そしてもう一つは、一般市民の生活の問題。衣食住というように、住居は人々の生活にとって必要不可欠なもの。

それが価格上昇により、借りられない、買えない人が多くなれば、帰る家がないような状態になる人も少なくない事から、社会は不安定になり、流動人口の犯罪率も高くなりやすい状況になる。

日本ではバブル期に不動産価格の上昇に伴い、各金融機関が当初住宅ローンの支払いをしやすくするため、ステップローンなるものを打ち出したことがある。

しかし、当初５年間の支払いが安くなるこのステップローン。６年目からは当初の支払いの約２倍近い支払いを余儀なくされる人たちも多く、全ての人たちではないが、結果支払いが滞り、自己破産→差し押さえ→競売という悲劇を生んでしまったこともある。

逆に不動産価格が上昇することで、建築関連の会社及び職人、またそれらに関係する職種の人たちには、仕事量が増えるので恩恵を受ける人も少なくない。

光あれば影有、損する人もいれば得する人もいる。人々が暮らしやすい日は太陽がぎらぎらしているより、ちょっと雲の出ているさわやかな晴れの日。

損も得もしない人・・平凡な生活を送れる人。ちょうど中間が一番意心地が良い。と、感じるときもある私。

これからも中国政府が不動産価格の上昇を抑制すべく、いろいろな法の整備をしていく事だろう。

願わくば、一般市民の人たちが手の届くような住宅価格の実現や、金融機関の住宅ローンの借り入れ審査の緩和政策などを打ち出してもらいたいものだと思いつつ、バブル崩壊ははたしていつか・・・と考えるひろしでした。