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2006.07.04
テーマ：ニュース(99626)
カテゴリ：人材育成の問題点
厚生労働省は企業に対し、正社員並みに働いているパート社員の待遇改善を義務付ける方向で検討に入った、と報道されています。 できるだけ多くのパート社員を厚生年金や勤め先の健康保険に加入させるよう条件を見直すとしています。 正社員並みの長時間労働や責任を課している場合は、賃金などで同等の待遇を求める方針で、パートタイム労働法など関連法の改正もありそうです。 パートへの切り替えで人件費を削減してきた企業としては、負担増になることから、調整は難航も予想されるとしています。 しかし、すでに、人件費抑制だけの視点でパートを社員を雇用するという時代ではなくなったと考えるべきでしょう。 給与水準を正社員かどうかだけで決め付けるのでなく、そろぞれの社員の能力や業績面での貢献度と、拘束時間の長さなど時間的な貢献度を総合的に加味して、個別に決めていく必要があるでしょう。 リストラで、減りつつあるのに、会社を取り仕切るのは正社員、パート社員は安い時給で単純労働、という先入観に縛られていると、時代に取り残されそうです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2006.07.04 06:04:28
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