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2024.01.02
テーマ：政治について(19787)
カテゴリ：政治
震度６強以上の地域については、
発生直後にドローン等の無人機やヘリを飛ばし、 上空から建物倒壊や交通網寸断の実態を把握しなければ、 通報を待ってからの初動では遅く、かえって優先順位を誤る。 被害の大きな地域ほど、 通信手段すらなくなって情報発信ができず、 被害の小さな地域の情報ばかりが収集されてしまう、 そういう矛盾が起こるからです。 実際、今回の震災では、 当日内に被害状況を把握できず、 全容の把握が翌朝以降にずれこみました。 その結果、 被災者は一晩以上ものあいだ、 暖房もない極寒のなかで、 倒壊した建物の内部に放置されました。 ◇ 被害状況の正確な把握によって、 救援すべき場所と規模とルートが決まるのだから、 たとえ日が暮れたあとでも、 夜間照明や赤外線による上空撮影をおこなって、 被害の全容を早期に掴まなければならない。 救援部隊にかんしては、 たとえフライングになっても、 被害の全容が明らかになるよりも前に、 多めに見積もって編成しなければなりません。 翌朝までには、救援プランを策定しつつ、 機材や車両の運び込みも当日の夜間にかけて行うべきだし、 日中と夜間に活動する人員も別々に手配すべきです。 いずれにせよ、夜が明けてから状況を把握するのでは遅い。
あいかわらず避難所も、 停電時の緊急的な暖房もままならず、 トイレやプライバシー確保の不十分な劣悪環境です。 公共の避難所には、 石炭や石油を燃料とする床下暖房や温水暖房の設備を、 火災防止・耐震装置付きで整えておく必要がある。 避難所が収用人数を上回って過密になり、 物資・設備が不足したり、 感染症の危険があって環境が悪化するなら、 むしろ避難者を大型バスや輸送ヘリで運び出し、 一時的にでも分散避難をさせなければならない。 雪・渋滞・土砂・地割れで物資輸送が困難な場合も、 早期に分散避難を実施しなければなりません。 避難所の劣悪な環境は、多数の災害関連死に繋がります。 これは入管収容所と同じく人権上の問題にあたります。
今回の震災は、 原発稼働のために震度予測を歪め、 浅い活断層の危険性を過小評価した結果の人災です。 つまり、想定外だったのではなく、 意図的に「想定から外した」結果だといえます。 また、 災害対応の中枢にいる旧世代の人々は、 平時の事前対策においても、 非常時の現場対応においても、 現代の最新技術を十全に活用しきれていません。 能力のある若い人材に活躍する場を与えていない。 年金問題やマイナカード問題と同様、 ちぐはぐで穴だらけの対応しか出来ないのはそのため。 旧世代の人間が権力の委譲を渋った結果、 平成以来の「失われた30年」はいまだ延長されています。 この１年で、それらを転換する必要があります。
  
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最終更新日
2024.01.08 03:39:11
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