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2021.11.05
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カテゴリ:政治経済

税金の多くには「ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)」の機能があります。というか、なければならないのです。
 ビルトインスタビライザーの機能が「無い」代表的な税金が、消費税、人頭税です。これらの税金は、不況で国民の所得が減っている状況でも、容赦なく徴収される「悪魔の税金」なのです。


 それはともかく、現代的な国民経済にもスタビライザー(安定化装置)があると、三橋は考えます。
 

 日本は、97の橋本緊縮財政以降、経済がデフレ化。国民の所得が伸びない状況になりました。
 すると、婚姻率が低下。結婚が減る以上、当たり前の話として少子化が進み、生産年齢人口対GDP比率が低下する状況になりました。


 総人口は、総需要。生産年齢人口は、供給能力。
 

 つまりは、日本は少子化の「恩恵」により供給能力が総需要(厳密には潜在的総需要)に対して不足する、インフレギャップの状態に向かうのです。すでに、その「証」は目に見える形になっています。すなわち、人手不足です。
 

 高齢化により総需要はそれほど減らない。少子化で供給能力は減る。当たり前ですが、少子高齢化は「インフレ要因」になります


 消費税増税やコロナ禍により、日本は未だにデフレ状態が続いています。というわけで、企業経営者は、
需要が拡大しているわけではないにも関わらず、人手不足
 という、過渡期の国でしか起きえない現象に苦しめられています。労働コストが上昇している以上、企業は人件費と「販売価格」を引き上げなければなりません。とはいえ、価格を引き上げると需要が縮む。


 需要不足というデフレ要因と、人手不足というインフレ要因に挟まれ、現在の日本企業の経営者は大変苦しい。とはいえ、やがては、
生産性向上の投資が起き、生産性と実質賃金が上昇する
 という、「普通に経済成長する国」に戻れるはずなのです。国民経済のスタビライザーが機能するわけですね。

 実質賃金が安定的に上昇していけば、婚姻率は上昇し、少子化は解消に向かいます。結果、「日本人消滅」といった事態は避けられる。


記事タイトル: 国民経済のスタビライザーと移民受入

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Last updated  2021.11.05 08:37:52
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