中野剛志先生は、「富国と強兵」や「変異する資本主義」において、地政学リスクが積極財政への転換を推進する可能性を提示していました。
ドイツが、ほぼ一夜にして防衛費の増額を決定したのは驚きましたが、日本はどうなるのでしょう。
『ロシアのウクライナ侵攻、「日本の安全保障上の脅威」81%…読売世論調査
読売新聞社が4~6日に実施した全国世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻が日本の安全保障上の脅威になりうるとの警戒感が鮮明に示された。ウクライナ侵攻が今後、他の地域に波及し、中国による台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると「思う」は81%に上り、「思わない」は11%だった。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、デモ行進を行った在日ウクライナ人たち(5日、東京都渋谷区で)
日本政府が米国などと連携して強めているロシアへの経済制裁を「支持する」は82%に達した。「支持しない」は9%。(後略)』
自民党の高市政調会長は、6日にフジテレビの番組で、非核三原則のうち「持ち込ませず」の規定について、党内で議論すると言及しました。
「核兵器を搭載した米国の艦船が日本の領海を通過しても領空を飛んでもだめという議論まである。核抑止力が全く機能しないと言っているのと同じだ」
とのことですが、わたくしはもちろん、核シェアリングには反対です。必要なのは、あくまで核武装です。
とはいえ、「議論を始める」という点については、評価したいと思います。
ちなみに、なぜ核シェアに反対するのかといえば、核抑止力としての実効性が疑わしいのに加え、そもそも核シェアとは、フランスに核武装させたくないアメリカが言い出した「アイデア」であるためです。
まあ、それを言ったら、日米安保条約も「日本防衛」の実効性には疑問が生じるわけですが。
記事タイトル: 核シェアリングと日米安保条約の実効性
▼ブログの続きを見る
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12730568114.html?frm_src=favoritemail
=========================
インターネット・コンピュータランキング
=========================
ネットサービスランキング
=========================
=========================
インターネット・コンピュータランキング
=========================
ネットサービスランキング
=========================