今回の参議院選挙を経て、三橋は、
「今の世相は、1990年代に似ている」
という感想を抱きました。
90年代、バブルが崩壊し、元々は単なる「金融経済」の危機であったにも関わらず、「実体経済」に問題があったとされてしまい、
「実体経済の構造改革(またはグローバリズム)が必要だ」
という政治的な声が生まれ、高まり、政治家が追随し、やがて新党ブームが起き、自民党政権が倒れ、細川内閣(※日本新党)により、「最悪最凶」の小選挙区制が導入されてしまった。
結果的に、日本は見事なまでにグローバリズムが通りやすいというか、グローバリズムしか通らない政治構造に「改革」された。結果、生み出されたのが橋本政権であり、小泉政権だったのです。
今日(こんにち)、日本はグローバリズム、構造改革により疲弊し、困窮した国民が増えている。
そりゃそうです。橋本政権以降のデフレとは、名目GDP(所得の合計)が増えない経済環境です。全体の所得が増えない中、競争を激化する構造改革が強行され、日本国民は勝ち組と負け組に分かれていきます。
所得全体のパイ(GDP)が増えない状況で、勝ち組が生まれた場合、当然ながら負け組の所得を奪っていることになります。国民は分断され、ルサンチマンが社会にあふれ、それにより、いっそう構造改革が行いやすくなるという最悪の循環に突入しました。
その、反転が始まった。
『自民党の比例票、30歳未満で4割切る 変化求め分散
参院選から1週間がたった。単独で改選過半数の63議席を得て大勝した自民党は選挙区で議席を積み増した一方で、比例代表は前回2019年から1減った。比例代表の投票先を分析すると、安倍政権下で自民党に流れた若年層の票が新たな選択肢に向かった動きが浮かぶ。
比例代表は政党の支持傾向が反映されやすい。自民党の今回の得票率は19年より0.9ポイント低い34.4%だった。
共同通信社の出口調査で年齢層別の投票先をみると、自民党の比率は50歳代以上の各年代で19年より高まった。対照的に若い世代は落ち込み、特に20歳代は3.5ポイント下がって4割を切った。
野党第1党の立憲民主党も20歳代で19年の旧立民を1.6ポイント下回った。公明党や共産党の比率も低下した。
第2次安倍政権以降の過去4回の参院選で自民党に投票した割合を「30歳未満」「30~50歳代」「60歳以上」の3つの年齢層別に追った。安倍政権下の13、16、19年の3回は30歳未満がいずれも4割を超え、最も高かった。今回は一転して30歳未満が4割を下回って最も低くなった。
自民党などから離れた若者の票はどこに向かったのか。伸びたのは参政党や国民民主党、日本維新の会などだ。
参院選に初めて候補を立てた参政党は20歳代の投票先で5.9%に達し、共産を上回った。国民民主党も19年の旧国民民主より3.9ポイント高く10.5%になった。両党とも若い世代ほど割合は高い。
日本維新の会も0.7ポイント伸びて国民民主と並ぶ10.5%を占めた。一定の票が流れたと言える。半面、4.5ポイント増えた40歳代など上の世代ほどの伸長はみられなかった。(後略)』
記事タイトル: 反転の始まり
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