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2023.10.26
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カテゴリ:暮らしというもの
「主婦年金廃止」トレンド入り ネット反応さまざま「少子化が加速しますね」「半分くらいは負担しても」 (msn.com)


子育てや介護で働けない人は、当然みんなで助け合う社会でありたいと、心から思っている訳です。

だけど、そこに乗っかって「主婦は無報酬だから、そのツケを世間が代わりに背負って当然」と考え、
よその家の働く主婦や、共稼ぎで家事を負担する夫や、その他大勢の独身者に自分の払うべき社会保険料を、自分の代わりに払わせておいて、
「103万超えてしまうと損だから」と平然と言う人たちが余りに多くなってしまってます。

700万人。
10年かもう少し前まではそれが1000万人だったと記憶している。

その保険料を他人に背負わせる700万人を死ぬまで面倒見なくてはならない、若い世代が可哀そうです。

そもそも若い世代ほど給料が低いので、結婚しても第三号でなど居られません。
又、結婚しない人は、取られ損ですか・・・?


つまり、第三号の人は「損する側」と、「得する側」とに分かれている事をしっかり理解して、自分は得する側にいる為に、
損する側にならないよう、用心深く収入を抑え、
それは主婦として当然の常識となっている。

そうしてしまったのは、長年の報道の仕方だと思う。


確かに主婦は他の誰かから給料がもらえる訳ではないけど、
その代わりに他の家族にに生活費を稼いでもらうので、
そこでフィフティフィフティの役割分担のはず。

仕事が大変な割に給料がもらえないって・・・誰にもらうつもりなのかしら。


とはいっても、私自身子育て中は第三号だったので、助けられる側でもあった。
確かに、生活に余裕があったり、元々住む家が合ったりすれば、第三号のままだったかもしれない。

ただ、我が家の場合はそのままでいたら、家のローンも払いきれなかったかもしれないし、
子どもも大学に通わせられなかったかもしれない。

いろんな事情でやむを得ず必死で働くと、もれなく第三号の社会保険料まで負担させられるという制度。
これは不公平でしょう。
働く人と第三号の間に溝ができるのは、当たり前だと思います。

やはり、世の中公平に、苦しくても保険料を払った人だけが年金をもらえる制度に戻さないと、溝は今後さらに大きく広がるばかりでしょう。


女性が仕事を得ることが難しかった、第三号の制度ができた時代にはとても良い制度だったと思うけど、それから何十年か経ち、時代はすっかり変わってしまっているのに、制度は時代遅れのまま。

この記事の中で、結婚する人が減る、子供が減るという人が居るけど、
第三号だけを優遇するより、
結婚しててもシングルでも、子育てする人や、介護を負担する人を優遇する制度の方が、
社会の助け合いの機能があると思う。

結婚しなくても、子供を楽に育てられる社会なら、
子どもは増えるんじゃないかと思う。

私は自分の負担が今より増えるとしても、
子育てが、金銭的にしっかり何かしらの補助金をしっかり支給され、
病気の時預けられたり、困った時当たり前に相談し助けてもらえる施設や制度がある世の中にしたいと思う。

そうなるのであれば、老後もパートの給料からその為の保険料を徴収されても文句は言わない。

もっともっと、子育ての補助を増やすべき。

介護に疲れた人が、しっかり休養取れるのが当たり前の社会にすべき。

又、子供が居なくても老後の心配が緩和されるような施設や制度を作る事も大事。

それは、裕福な第三号の人だけを優遇し、それ以外の人に損をさせる制度よりずっと良いと、私は思う。

子育て、介護、老後がある程度安心であれば、
少しは今を楽しんで買い物や旅行をしても大丈夫かな、って思える人が増えるんじゃないだろうか。

第三号で居るために節約節約、じゃなくて、
少し働いて自分の分の社会保険料も払うけど、
残ったお金でオシャレや旅行も楽しもうって考える人が増える方が、景気が良くなるんじゃないのかな。


ただし・・・
岸田さんはいつもピントがずれてるので、
余り期待はできないんですよね。。。

「所得税3万円、住民税1万円の定額減税で所得制限を設けずに来年6月頃、実施」
というのは、働き手のいる家庭であればだれにとってもありがたい事ですが、
住民税非課税の低所得世帯向けの1世帯あたり7万円給付、というのは毎度どうかと思います。


年金を毎月25万位もらってる人で、そのほとんどが遺族年金だったら、住民税は非課税になります。
働く若い人や相変わらず低賃金の女性労働者の給料手取りより多い収入・・・
がある上、住む家もあり、育てる子も居ない悠々自適の、「元第三号の人」に、さらに支給するとは。


必死で夫婦共稼ぎで子を育てたり、家のローンを払ったりしている夫婦は、住民税非課税では生活できませんが、
非課税でなくても、ギリギリの暮らしをしている家庭も多いのにねえ。


シングルで子供を育てている人だって、子供が複数なら非課税では生活費が足りないので、残業を頑張ったり一円でも多く・・・と努力しますが、そうすると翌年に一ヶ月だけ最低限の住民税がかかったりしてしまうじゃないですか。

努力した分、何故か罰を受けて給付されない人、一杯います。

全くおかしなことばかりしないで欲しいです。

子育てしてる人は非課税でなくても支給して欲しいです。

追記↑
今回は非課税ではない低所得世帯にも10万円支給の案だそうですね。
でも・・・非課税の低所得ってどこからどこまでなんでしょう。



今この世では、健康に問題が無ければ、人手不足で過疎地以外では仕事があります。
扶養家族を養う人は、家族で相談してそういう形をとっているだけ。
必ずしも弱者とは言い切れないのです。





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最終更新日  2023.10.26 23:11:52
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