厚生労働省の勤労統計調査:年間労働、初の1800時間割れ
2月3日 毎日新聞より引用08年の1人平均の年間総実労働時間は1792時間で、現行の調査方法になった90年以来、初めて1800時間を割り込んだことが、3日発表された厚生労働省の勤労統計調査結果で分かった。厚労省は長時間労働の是正に向け1800時間以内の実現を掲げてきたが、目標達成の要因は経済状況の悪化による残業削減や一時帰休などとみられる。実質賃金は3年連続で減少した。 調査は従業員5人以上の事業所から抽出した約3万3000事業所の結果をまとめた。 1792時間は前年(1808時間)に比べ0・9%の減。従業員30人以上の事業所(約1万6700カ所)に限ってみると、1836時間だった。1カ月当たりでは、所定内労働時間が138・6時間(前年比0・8%減)、残業などの所定外労働が10・7時間(同2・7%減)だった。 一方、月給と12等分したボーナスを合わせた月間現金給与総額は33万1026円(同0・3%増)と2年ぶりに増加した。昨年春闘の賃上げなどの結果とみられる。ただ、物価上昇を考慮した実質賃金は前年比1・3%の減で、3年連続のマイナスとなった。引用終わり。毎日新聞が参考にした、厚生労働省の統計表(上の表)によると、30人以上の事業所、月間153HR*12ヶ月=1836時間/年間となる。他国との比較では、表2のように、ようやく欧米並みの労働時間になったと言える。今後はH22.4月に労働基準法の改定が施行されることになっており、主な改正点は、有給休暇を1日単位でなく時間単位で取得できる点と同時に50%以上の賃金割増率を義務づける残業時間を「月80時間超」から「月60時間超」とする点だ。この施行によって、さらに労働時間短縮は進むと見られている。表2.生産労働者の年間総実労働時間(製造業、推計値)Table 6-1: Estimates of annual hours actually worked for production workers, manufacturing(時間/Hours)年 Year日本 JPNアメリカ USAイギリス GBRドイツ DEUフランス FRA19802,162 ( 209 ) 1,893 ( 146 ) 1,883 ( 125 ) 1,719 ( 104 ) 1,759 19852,168 ( 230 ) 1,929 ( 172 ) 1,910 ( 161 ) 1,663 ( 83 ) 1,644 19902,124 ( 219 ) 1,948 ( 192 ) 1,953 ( 187 ) 1,598 ( 99 ) 1,683 19951,975 ( 152 ) 1,986 ( 234 ) 1,943 ( 198 ) 1,550 ( 88 ) 1,680 19961,993 ( 168 ) 1,986 ( 234 ) 1,929 ( 182 ) 1,517 ( 68 ) 1,679 19971,983 ( 179 ) 2,005 ( 250 ) 1,934 ( 187 ) 1,517 ( 68 ) 1,677 19981,947 ( 152 ) 1,991 ( 239 ) 1,925 ( 177 ) 1,525 ( 57 ) 1,672 19991,942 ( 155 ) 1,991 ( 239 ) 1,906 ( 151 ) 1,525 ( 57 ) 1,650 20001,970 ( 175 ) 1,986 ( 239 ) 1,902 ( 151 ) 1,538 1,589 20011,948 ( 159 ) 1,943 ( 203 ) 1,902 ( 151 ) 1,529 1,554 20021,954 ( 171 ) 1,952 ( 213 ) 1,888 ( 135 ) 1,525 1,539 20031,975 ( 189 ) 1,929 ( 218 ) 1,888 ( 130 ) 1,525 1,538 20041,996 ( 199 ) 1,948 ( 239 ) 1,888 ( 130 ) 1,525 1,538 20051,988 ( 200 ) 1,943 ( 239 ) 1,869 ( 125 ) 1,525 1,537 資料出所厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課推計(注)1) ( )内は所定外労働時間。ただし, ドイツ(2000年以降), フランスは不明。2) 事業所規模は, 日本は5人以上, アメリカは全規模, その他は10人以上。