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地球環境、エコロジー

2018.07.04
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高校生に以下の協力を求められました。
 よろしければ、ご記入お願いします。
 大人の回答が少なく、困っているようです。

パリ協定及び地球温暖化に関する意識調査

 最近、『不都合な真実2』を視聴しました。
 ぜひ、みなさんご覧ください

〔​あらすじ・感想等​〕

  『不都合な真実』(06)により、大衆文化に気候変動のテーマが持ち込まれてから10 年。人々の注意を引き、奮起させるような続編が登場する。エネルギー革命を身近に感じさせる作品だ。アル・ゴア元副大統領 は世界中を飛び回って大勢の気候チャンピオン(※注)を養成したり、国際的な環境政策に影響を及ぼしたりと、引き続き終わりの見えない戦いに挑んでいる。これまでになく高いリスクを伴いながらも、彼は「人間の知恵と情熱により、気候変動による危険は乗り越えられる」という信念を追求している。そんな彼の舞台裏の姿を、公私や苦楽を問わず、カメラは捉えた。

 https://pickup.cinemacafe.net/articles/728

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Last updated  2019.01.25 21:41:49
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2014.10.18

政府、経済産業省、政権与党あてに次のような「意見」を送信しておきました。

よろしければ、ご一読ください。

 

現在、経済産業省は、固定価格買い取り制度見直しの議論をスタートさせているとのことですが、再生可能エネルギーの普及を抑制するような検討は論外であり、普及をさらに促進するような条件整備を強力に進めていくべきであると考えます。(権利だけ獲得して、設置・発電開始を遅らせて利益拡大を目指す「悪徳業者」を防ぐ見直しには賛成ですが…。)

 

よくご存じのように、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)927日、報告書を公表し、温暖化の影響で、今世紀末に海面は最大82センチメートル上昇し、気温は最大4.8度上がると予測。「気候変動を抑えるには、抜本的で継続した(温暖化ガスの)排出削減が必要だ」として、再生可能エネルギーの比率を2050年までに3~4倍に拡充するといった対策を求めています。

 

ところが、我が国においては水力を除く再生可能エネルギーの総電力量に占める割合は2.2%であり、あまりにも低い数値であると言わなければなりません。

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/001_03_00.pdf 

このような中、電力会社によるメガソーラー接続中断を容認し続けることは許されることではありません。スペインの例からもわかるように、電力供給を安定させつつ再生可能エネルギーの普及を促進する方法はいくらでもあるはずです。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/20/news038.html

 

地元紙でも「国は買い取り制度の見直しを始めたが、透けて見えるのは原発再稼働に前のめりになる電力会社と現政権の再エネに対する消極姿勢だ」と指摘しています。政権与党の皆様におかれましては、長年の原発推進政策を背景に引き起こされた大事故の責任を明確に自覚し、再生可能エネルギーの普及促進に向けて全力を挙げていかれるべきであると考えます。 

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Last updated  2019.02.28 06:04:17
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2014.09.28

再生エネ固定買い取り抜本改定へ 経産省が専門部会

 2014年9月26日 21時11 政府は26日、送電網の容量限界から電力会社が再生エネルギーの買い取りを中断する動きが広がり始めた事態を受け、固定価格買い取り制度の抜本改定に着手した。再生可能エネルギー特別措置法は3年ごとの見直しを定めているが、政府は早急な対策が必要と判断、改定を前倒しする。

 小渕優子経済産業相は26日の閣議後記者会見で「電力系統の現状を精査する必要がある。再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」と述べ、再生エネルギーの導入促進に関する有識者会議の中に専門部会を立ち上げることを明らかにした。

〔東京新聞 9.26.21:11〕

 上記、東京新聞の記事は簡潔にまとめられていますが、他紙の多くは「電力会社による買い取り中断検討の言い訳」をダラダラと書いているものも多いですね。

 私自身の考えは小渕経済産業相の考え(「電力系統の現状を精査する必要がある。再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」ことが大切)とほぼ同じです。

 そして、その際、再生エネルギーの導入が日本よりもはるかに進んでいるスペインなどに学ぶことが大切だと考えるのです。
 はっきり結論を言えば、大規模な送電網の整備や高価で大容量の蓄電池を導入しなくても、5割程度を自然エネルギーでまかなうことは十分可能です
 
 その根拠については、スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に の全文をご一読いただけばすっきり理解できると思いますが、私なりに一部引用、一部要約しながらコメントします。

「スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業REEは、2014年1~5月の発電量のうち、再生可能エネルギーに由来するものが、52.7%に達したと発表した。」

 「日本で再生可能エネルギーの比率を高める議論があると、不安定な電源であるため、系統連系可能な規模は、20%程度が上限ではないかといわれている。しかし、スペインの規模はその2倍以上だ。」
 なぜ、全電力量の4割~5割を不安定な自然エネルギーでまかなえるのでしょうか? 理由は3つあるということです。

 その一つ目は、気象予測と対応させながら、出力を正確に予測する仕組みを整えていることです。

REEは、早くも2001年に(・・・)風力発電所の発電量予測システムを開発し、翌年から運用を始めている。この予測システムは48時間先までの電力量を1時間単位で予測可能だ。予測値は15分ごとに更新する。予測精度は年を追うごとに正確になっている。」

 第2に、上記予測システムがREEの中央給電センター(「CECRE」)と結びついて、全国の系統を安定化させることに成功していることです。「CECREは、出力10MW以上の風力発電所と通信回線で結合されて」います。 

(なお、スペインの場合は風力の発電量予測が中心ですが、例えば日本において気象予測と太陽光の発電量予測を結び付けることは容易でしょう。)

「3つ目の理由は、CECREが発電量予測システムに基づいて、水力発電やコンバインドサイクルガスタービン発電などの調整力を計算、系統のバランスを保つ能力を備えていることだ」とのこと。 

「CECREの開設後、2008年にはスペイン全国の強風により、風力発電の発電比率が1日のうちに一時的に40.8%まで高まったこともある。これも無事乗り切った。」

 上記のような仕組みによって、スペインでは「不安定な自然エネルギー」によって、電力量の4~5割をまかなうことが可能となっているのです。

 さて、日本では上記の仕組を取り入れることは技術的に無理なのでしょうか? あるいはコスト的に無理があるのでしょうか? この疑問に対しても明確に回答が出されています。

 「日本の再生可能エネルギー普及を抑えているのは技術ではない。スペインの気象予測技術が日本の技術より格段に優れているということはない。蓄電技術の進歩を待つ必要もない。スペインは蓄電池を全く使わずに風力発電などの規模をここまで高めることができた。高価な大容量蓄電池を開発し、再生可能エネルギー発電所ごとに導入するよりも、スペインの方式の方が投資額も少ないと考えられる。」

 というわけで、自然エネルギーを普及させていく意志がありさえすれば、いくらでも対応は可能なのです。
 「再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」、という小渕経産大臣の発言、ぜひ文字通り実行してほしいものです。

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Last updated  2019.02.28 06:02:36
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2011.10.02

  広瀬隆、『二酸化炭素温暖化説の崩壊』も含めて「人為的温暖化懐疑論」にはどのような実害があるのでしょうか。言うまでもなく、温暖化によるリスクや問題点を拡大してしまうことにつながる、ということです。

 とりわけ、これまでの二酸化炭素排出に責任のない次世代や、植民地支配などで押さえつけられてきた途上国に多くのリスクと被害が集中していくことは、大変な問題である と考えます。

 それでは地球温暖化によるリスクというのは、具体的にどのようなものでしょうか。

 例えば、台風の巨大化です。今年、日本を襲った大型の台風は大変な被害をもたらしたのですが、温暖化によって海水温が上がることは、さらに強い台風発生の可能性を高めていきます。

 IPCCは第4次報告でも「極端な高温や熱波、大雨の頻度は引き続き増加する可能性がかなり高い」「熱帯域の海面水温上昇に伴って、将来の熱帯低気圧(台風およびハリケーン)の強度は増大し、最大風速や降水強度は増加する可能性が高い」としています。

 それだけでなく、以下の点も複数の研究者によって予測されているのですが、問題なのは、一人当たりで途上国の何倍にもなる「日本もふくむ先進国」の二酸化炭素排出が原因で、途上国に住む多くの貧しい人々が大変なリスクに直面することです

1、1℃以上の温暖化は、毎年新たに数百万人のレベルで沿岸の洪水被害に苦しむ人々を生み出し、世界の生物種の30%以上が絶滅するリスクを高める

2、2℃以上の温暖化は、毎年新たに数億人の水不足で苦しむ人々を生み出す

温暖化による被害がより懸念されている地域。(IPCC第4次報告書)

アジア

 例えば1mの海面上昇で、沿岸のデルタ地域(ベトナムの紅河流域では400万人が影響を受け、メコン川流域では350~400万人)が影響を受ける

アフリカ

 2020年までに、7500万~2億5000万人が気候変動にともなう水不足および洪水の増加にさらされる。2020年までに、いくつかの国で天水農業における収穫が最大で50%減少する。

南米

 飢餓のリスクにさらされる人が、気候変動によって2020年に500万人増加する。

〔なお、IPCCにも関わったイギリスの研究者の一部は「クライメートゲート事件」を起こしており、信用できないという人もいるかもしれませんが、公的機関による調査の結果、不正の事実は何も見あたらなかったということです。ウィキペディアは玉石混交ですが、この事件に関する記述は出典も明記されており、よく調べてあるため、かなり信頼できると考えています。〕

 その他、IPCCではありませんが、熱帯アンデスの氷河の後退によって、農業用水などに甚大な影響がある、という研究結果もあります。

 なお、このようなリスクを可能なかぎり回避・軽減するための二酸化炭素削減の取り組みが、広い意味での自然の循環を回復させることや、ゆったりした落ち着きのある生活と両立可能であることを私は2007年にHP「『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』について考える」で述べました。 一部引用しておきますね。

〈引用〉 そもそも二酸化炭素削減の「数値目標」をたてて取り組みを進めていくことと、武田氏の言う「人生にとって大切なこと」は両立不可能なのだろうか。私は両立可能ではないか、と考える。

 環境保全や二酸化炭素削減を目指して真剣に取り組んでいるNPOは、全国で数千は存在するといわれる。活動の中心になっている人たちの多くが共有していると思われる考え方は、いわゆる「スローライフ」の大切さである。

 「環境運動」を行う多くの人たちは必ずしも眉を吊り上げて自分を駆り立てているのではなく、そもそも人生や生活にとって大切なことは何か、という原点に立ち返りつつ「自然との関わり方」や「生活仕方」の見直しを進めているようにみえる。

 (・・・)『NHK地球だい好き 環境新時代』(日本放送出版協会)のなかに具体的な取り組みが数多く紹介されている。

 私自身も、今は自家用車をほとんど使わず、暑い夏にはなるべく扇風機を用い冷房をつける場合にも設定温度は29℃から30℃、水を含んだ生ごみは庭に浅く埋める等々、できることは取り組んでおり二酸化炭素排出量は一般家庭の3分の2程度かもしれない、と思う。しかし、子どもと一緒にバスを待ったり家庭菜園を作ったり、JRのなかで本を読んだりと、以前よりもゆったりした気分で生活している。

 高い数値目標をあげて取り組むことと、いわゆるスローライフが両立するかどうかは、EU諸国、特にドイツの事例が参考になるだろう。

 ドイツでは「古いものに価値がある」ということでおもちゃや古着を販売するフリーマーケットは大人気、海外旅行よりも国内旅行が奨励されグリーンツーリズムが盛んである。また、農業政策であるが「(ドイツの)州政府はあらゆる方法で農村を支援し、八〇年代の始めには現在のEU(ヨーロッパ連合)の農業政策に先駆けて、環境保全型の農業経営に補償金を支払う制度を実施した。


 このような背景から、八五年のECの「共通農業の政策展望」では、農業の集約化の反省と共に環境保全型の農業への転換が示唆された。(...)EC理事会は八九年バイエルン州から提出されていた「田園景観維持計画」を採択した。」ということである。

(『ドイツの分かち合い原理による日本再生論』 関口博之著 より)


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Last updated  2019.03.30 10:59:57
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2011.09.28

 前回記事では広瀬隆『二酸化炭素温暖化説の崩壊』について、「科学的な観点」から批判してきましたが、それとは別に「原発推進派こそがまさにこの人為的温暖化仮説で大もうけする連中だ」⇒「従ってそのような利権に関わらない主張である『二酸化炭素温暖化説の崩壊』の信憑性が高い」という状況判断をする人がいるかもしれません。

 確かに、科学的仮説の「妥当性」、「信憑性」を判断するに際して全体的状況の評価が重要になることはありえます。しかし、その場合においても、一つの観点だけでなくより総合的な状況判断を行う必要があるのではないでしょうか。

〔別の角度から見た状況〕

1、「人為的温暖化仮説」が嘘だという宣伝を大々的に行いながら、大もうけしようとする人々もたくさん存在している。例えば米国ブッシュ政権の支持基盤であった石油業界関係者が、人為的温暖化に関する政府の科学レポートを懐疑的な表現に修正していた、という事実がある

2、温室効果ガスの増大を抑止すべく努力している環境運動の活動家はほとんど例外なく原発に反対する立場を取っている。有名なところでは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也、『不都合な真実』のアル・ゴアなど。

〔「維持費ばかりが高くつく、放射能を帯びた厄介者がある-原子力である」(アル・ゴア著『私たちの選択』ランダムハウス講談社)〕

 また、以前、私が一緒に活動していた市民運動家も例外なく温室効果ガスの削減と原発の廃止を同時に主張している。(福島原発事故よりもはるか以前から)

3、「人為的温暖化仮説」を原子力産業が利用したことは事実であるが、「原発は二酸化炭素を出さない」というのは嘘であり、ほとんどの環境運動家はそれを知っている。

 確かに核分裂反応自体は二酸化炭素を発生させないが、原発が動くために必要な、燃料採掘・精錬・濃縮・核燃料の輸送、使用済み燃料の保管・輸送・再処理など多くの過程で太陽光発電、風力発電、地熱発電とは比較にならないほど多くの二酸化炭素を発生させる。

 電力1kWあたりの二酸化炭素排出量は、天然ガスによる火力発電が443gに対して原子力発電は288gである。(『私たちの選択』アル・ゴア)

4、温室効果ガスの削減で全世界の温暖化対策をリードしているEUは、独自の科学者グループを結成して温暖化の危険性に関する試算を行い、共通見解に達している。EUの中には、原発を保有する国も、脱原発を決定した国もあるが、いずれも温室効果ガス削減の重要性について合意している。

 二酸化炭素税や排出権取引など日本の経団連が「経済成長を妨げる」と主張していることさえ先進的に導入している国が多いことにも注意。


 以上のように、状況判断に関してもそれだけで『二酸化炭素温暖化説の崩壊』について信憑性が高いとはいえないでしょう。そして、前回述べたように広瀬氏の著書のある部分は「科学的な妥当性に問題のある従来の懐疑論の受け売りでしかない」と考えます。

 それでは、「二酸化炭素温暖化説はウソ」という広瀬氏の主張には、どのような実害があるのでしょうか。言うまでもなく、温暖化によるリスクや問題点を拡大してしまうことにつながる、ということです。

 とりわけ、これまでの二酸化炭素排出に責任のない次世代や、植民地支配などで押さえつけられてきた途上国に多くのリスクと被害が集中していくことは、大変な問題である と考えます。

基礎的な内容も含めたいいスライド がありました。よろしければご覧下さい。〕

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Last updated  2019.03.30 11:01:32
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2011.09.23

 広瀬隆の上記著書が注目をあび、よく読まれているようです。
 しかしながら、根本的に『二酸化炭素温暖化説の崩壊』に関わる主張の多くは「科学的な妥当性に問題のある従来の懐疑論の受け売り」に「広瀬流の陰謀説」を加えたもの、というのが私の判断です。
 
 確かに、福島原発事故の責任を厳しく追及すべきだとする点、そして「反原発」という根本において、私と広瀬氏の立場は共通しますが、「自らの主張に有利と見れば全く不確かな情報も間違いないかのように主張する姿勢」には根本的な疑問を禁じえません。 

 「反原発」、「温室効果ガス削減」いずれも重要だ、と考えます。

 それでは、「二酸化炭素温暖化説が崩壊している」という主張のポイントだけを抜き出して、その問題点を列挙しておきましょう。(常体で)

 広瀬隆『二酸化炭素温暖化説の崩壊』に関わって

1、「ここ10年来、地球気温は全く上昇しておらず、むしろ寒冷化している」(P. 8,16)について

 広瀬氏は「気候変動と気象変動」の区別ができていないようである。

 温室効果ガスによる気候変動を問題にする場合、少なくとも50年以上の傾向を見る必要がある。短期的には様々な要因で気温は上下に変動する。例えば2008年は今世紀に入って最低の気温を記録したなどと騒がれたが、観測史上で言えば10番目の高温だった。(2008年現在で10番、その後の気温はさらに上昇。)

 長期的な温暖化傾向については、気象学者が100%合意している観測事実である。
 (世界の年平均気温偏差のグラフ 気象庁のHPより)

2、「中世には、20世紀よりはるかに気温の高い時期があった」(31)について

 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第4次報告書では「中世の高温期」について以下のように結論づけられている。

(1)20世紀より前に最も暖かい期間は、950年と1100年の間に起こった可能性が非常に高い。ただしこの気温は1961~1990年の平均に対しておそらく0.1~0.2℃寒冷であり、また1980年以降に実測された気温よりも顕著に低い。

(2)中世の温暖期が全地球的なものであったかどうかについては、データは十分というにはほど遠い。

(3)現在の証拠からは、中世の間(950-1100年)の北半球平均気温はこの2000年の間では温暖であったことが示唆される。

(4)しかし地球全体が20世紀全体のように温暖であったと言うには、中世のいずれの時期についても、証拠が不十分である。

補足:また「人為起源温暖化説」は「近年の気温上昇が過去のいつの時代よりも異常に大きい」ことを主張しているのではなく、「近年の気温上昇が人為起源温室効果ガスの影響を勘定に入れないと量的に説明できない」ことを主張しているものである。

 過去に高温期があったという主張は(それが事実であったとしても)、IPCC報告に対する反論の意味を持たない。

Q なぜIPCCの報告を信頼できると判断するのか?

 IPCC報告書では、基本的に査読を経た多数の学術論文に基づいて、それらをさらに検討・引用する形で、現時点での科学的知見の総合的な評価が行われているため。

 研究者が研究結果を論文として学術雑誌に発表する際には、通常2~3人の別の専門家(査読者)が匿名で論文の審査をする。(=論文の査読)

 論文の書き方に不備はないか、論理展開や計算などが間違っていないか、過去の関連研究をきちんと踏まえているか、新しい重要な知見が書かれているか、などの観点から、査読者が論文を評価する。

 IPCC報告書は政策決定の参考になる情報を総合的にまとめたもの(政策提言は行わないが・・・)。

 「温暖化懐疑論」のほとんどは根拠となる論文や出典が不明確で、米国(懐疑論者)のHPや同種の著書などからの受け売りだと思われるが、少なくとも欧米における「懐疑論者」の大部分は特定の団体(石油業界など)と結びついているといわれる。

(例)ブッシュ政権を支えた懐疑論者 

 私もこれまで「懐疑論者」の著書を複数読んできたが、私(高校社会・理科免許状取得)の知識であってもわかるような間違いが多く、「査読」にたえられるようなものはなさそうである。

3、「二酸化炭素増加が地球温暖化をもたらしているという事実はない」、「1960~70年代には二酸化炭素が増加したにもかかわらず寒冷期に入っている」(66~,74)について

 例えば二酸化炭素などの温室効果ガスが、赤外線を吸収するという物理特性を持っていることは、科学的に確認されている

 そのような温室効果ガスが増加する結果、地球が宇宙空間に放出するエネルギーが低下し、太陽から受け取るエネルギーが放出を上回ることで、地表面の温度が上昇していくのである。

 そして、20世紀後半以降の気温上昇傾向を説明するためには「温室効果ガスの増加を組み入れた気候モデル」が有効で、温室効果ガスの増加を考慮せずにそれを説明することが不可能だということについても、ほぼ100%の科学的合意が成立している。

 太陽光線はほとんどが可視光線と紫外線という形で地球に届き、地球の表面からは赤外線という形で放出される。温室効果ガスによる赤外線の吸収がなければ(赤外線がそのまま宇宙空間に放出されれば)地表面の温度は計算上 零下19度になる

 1960~70年の気温低下は、火山活動や人間活動により大気中に多くの微粒子(硫黄酸化物やすす)が放出されて太陽光線を遮ったためであり(確認された微粒子の増加で)きちんと説明がつく。 

4、「(水面に浮かぶ)氷が融けて水になっても海面は上昇しない」について

 これは当たり前のことで、地球温暖化を問題にする科学者は一人たりともそれを否定しない。しかし、気温上昇による山岳氷河やグリーンランドの氷床の融解、大陸上に存在する氷床の崩壊・流出が海面上昇をもたらすことについても否定する学者はいない。ここ100年間では17センチメートルの海面上昇が生じていることが確認されている。海洋面積の広大さを考えれば、すでに大きな変化が生じているのである。

5、「氷河の後退が始まったのは、二酸化炭素大量排出以前の18~19世紀からだ」(92について

 氷河の後退の原因は温室効果ガスによる温暖化だけではない。16世紀~18世紀前半まで、太陽活動の低下が原因と思われる小氷期に入っており、その後この小氷期からの回復によって20世紀前半までの氷河の後退が起こったと考えられる。

 気候モデルによる温暖化というのは、気温上昇の原因が「温室効果ガスだけであること」を主張しているわけでは決してない。20世紀後半以降に観測された気温上昇が、「温室効果ガスの増加による温暖化」という仮説抜きにはほぼ説明不可能であることを主張しているに過ぎない。

 20世紀後半における太陽放射量は大きく変化しておらず、成層圏(高さ10~50kmの大気層)では温度が低下しているにもかかわらず、地表に近い対流圏では温度が上昇していることも、上記の仮説抜きには説明できない

6、「温室効果の大部分は水蒸気によるもので、二酸化炭素増加によるものではない」、「(都市化による)ヒートアイランド現象の影響も大きい」(120~)について

 水蒸気も赤外線を吸収する(温室効果を持っている)のは事実であるが、その量は自然のバランス=大気と海洋および陸水との間の交換(主に気温・風という二つの条件で決まる蒸発と降水)によって定まるため、人間が直接に増加させたり減少させたりすることはできない

(人間活動でも水蒸気は排出されているが、それが大気中濃度に与える影響はほとんどない。)
 ただし、「二酸化炭素等の増加⇒気温の上昇」が水蒸気量の増加につながり、温暖化を加速させる影響はあるといわれている。

 ヒートアイランド現象はきちんと補正した上で気温の測定がなされている。また、温暖化の進行が激しいのは北半球の高緯度だが、それらの地域では都市化が進んでいない。

 ところで「古気候も含めて今以上の温暖化はしばしば起こっているので現在の温暖化も人間による温室効果ガスの排出が原因ではない」という主張がある。しかし、各時代における「温暖化」の原因はその都度異なる。例えば、地球の公転軌道の変化が原因であったり、太陽活動の活発化が原因であったり。 

 問題は、現在の温暖化はそのような原因がないにもかかわらず進行していることである。(太陽活動の活発化がないため成層圏では気温が低下しているにもかかわらず地表から10km以内の対流圏では気温上昇が進行している。)

 それは、人間活動による温室効果ガスの増加を考えなければ説明できないのである。

 

参考文献

『地球温暖化 ほぼすべての質問に答えます!』(岩波ブックレット)

『地球温暖化の予測は「正しい」か?』(DOJIN選書)

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Last updated  2019.03.30 11:02:43
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2011.08.13

 本ブログではほぼ一貫して「菅おろし」の問題点を述べてきました。5.17,6.16, 7.30 等。

(ただし、原発事故直後の情報公開について菅内閣の対応には決定的に問題があったこと、又、それ以前に小沢一郎氏に対する不確かな疑惑をあおったことも問題で、後の政局に悪影響を及ぼしたと考えています。)

 さて、菅おろしの問題を指摘する意見はこれまでネット上でも少数だったようですが、ここ数日間の様子は少し違ってきているようです。

 週刊朝日(8月8日) 菅首相へのインタビュー記事の要約とそれに対する意見
  twitter yamerunakan 菅総理応援 など

 しかしながら、マスコミの論調は「“赤字国債発行法案”や“再生可能エネルギー促進法案”成立のめどが立って菅総理の退陣の条件が整った(メデタシメデタシ)」といったもの。法案(例えば「再生可能エネルギー促進法」)の内容、意義や問題点は国民にとってかなり大切なことですが、全くそっちのけです

 子ども手当と児童手当の件にしても、 子どもの貧困にも関わる重要なことが政争に使われ公の議論ではなく党幹事長を中心とする密室協議によって決まったこと自体が大変な問題だと考えるのですが、この点についてもまともな批判をせず・・・

 もちろん、菅首相がやめることが「どうでもいい」わけではありません。上記ツイッターでも「国民の7割以上は脱原発なのに、菅内閣支持は10%台。多くの人が勘違いしているのは菅直人以外の首相でも脱原発が進むと考えていることだ」という意見が主流です。

 確かに、自民党の議員には電力会社から、民主党の主な議員には電力労組から多大な献金がなされてきたことを考えると「電力会社とのしがらみがなかった菅直人」以上に脱原発(依存)の明確な意思を持った首相が誕生することは考えにくいと思います。 

 週刊朝日(上記インタビュー記事)で菅首相自らが述べていることからも想像できるように、電力会社や経済産業省との馴れ合いを拒否してあそこまで対峙できる人はなかなか登場しないでしょう。

 海江田経済産業相のように「経産官僚の操り人形」になってしまうような大臣では話にならないのです。そうすると菅首相の退陣は「脱原発という点では事態を決定的に悪化させる」という悲観的な見方が(首相を応援する人たちの間では)主流になるというのも仕方がないのかもしれません。

  しかし、「主権は国民にある」以上、悲観ばかりしているわけにはいきません。ライダー勇さんのブログに入れさせていただいたコメントを以下に転載しておきます。

>あんたら今まで何やってたんだ。(いまさら菅直人を応援しても)もう遅いよ。

 そうとは言い切れませんよ。 「実は菅総理は圧倒的な包囲網の中、困難な課題に挑んでいた」という見方が広がることは、「電力利権にまみれた政治家」への批判的見方や今後の力関係を大きく左右するからです。

 そもそも、菅総理がここまで粘れたのも「総理を囲むオープン懇談会」や「エネシフ」などの取り組みが背景にあったことは疑いないところです。

 そのような公開の懇談会が大きな力を持っただけでなく、「多くの人たちの見方が変わる」ことによって「再生エネルギー促進法」の行く末も決定的に左右されることでしょう

>総理が正しかったと気付いた人が出てきただけでも幸せなのか・・・・。

 永田町の中で官僚と対決する菅首相のような政治家は貴重であり、彼への見方が変わることは「エネシフ」の動きも議員の中に広がっていく可能性を高めるでしょう

 「促進法」の制定を機に、自然エネルギーに参入する個人や企業も今より増えるでしょう。そして、まさに当事者として「促進法」をよりよいものに変えていく発言も増えていくと考えています。(なにしろ世界の流れなのですから、「促進法」という小さな風穴を開けることは、大きな穴を開けることにつながります。)

 孫氏と都道府県知事との具体的連携は進み、国への意思表示も強まっていくことでしょう。
 一人のリーダーではなく、私たちが国政を変えていく「その機会へと逆転させていく」ことだと思います


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2011.08.08

 国会での東京大学児玉龍彦教授の発言本ブログ(7月30日)でも取り上げました。福島第一原発の爆発以来、「健康に影響はない」といった発言を繰り返すだけの東大教授(御用学者?)がたくさん出てきたものですから、児玉氏のような人がはっきりと発言するのを心強く思ったものです

 さて、ひるがえって政治の世界ではどうでしょうか。自民党議員の多くは電力会社から直接献金を受け取り民主党議員の多くは電力労組からの献金を受け取り原発反対・自然エネルギー促進を明確に主張する「骨のある政治家」がほとんどいないわけですが、かなり一貫した立場をとっている河野太郎のブログ記事(再生可能エネルギー固定価格買取制度Q&A)を紹介しておきます。

 大変わかりやすい記事です。買い取り価格の上限を定めようとする主張に関して「こういう主張をする議員は、例外なく電力会社派の議員です」と明確に言い切っています。(飯田哲也 氏 [環境エネルギー政策研究所所長] の主張とよく一致している点も興味深いところです。)

 国会の会期延長に自民党からたった一人賛成し、「世の中が国会議員に望んでいるのは、与党も野党もなく、力を合わせて国民のために一生懸命仕事をしてくれということではないか。永田町の屁理屈で行動するのはやめよう」と主張しました。この行為について「民放のある“解説者”」はかなりぼろくそに批判していましたが、ごくまっとうな主張では?

 わたしが河野氏のブログを初めて読んだのは「外国人研修制度」に問題を感じ、いろいろ調べていたときです。「外国人労働者の受け入れを本音で議論しよう」という氏のブログ記事を読んで、少し驚きながら「ほぼ同感!」と感じました。 

 ブログというものは、このような政治家も含めていろいろな人に「出会える」という点で大変面白いものだと思いますね。

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2011.07.07

 九州電力の「やらせメール」が問題になっています。(社長は「自ら指示をしてはいない」と証言していますが…)。そもそもこのイベント自体、経済産業省と電力会社とが長年の結びつきを背景に「再稼動という結論ありき」を前提に催したものではないか、思えてきます。
 そういえば、小泉政権時代に打ち出された「タウンミーティング」でも「やらせ質問」が問題になりました。

 民主的な手続きを装った「やらせ」にあきれ果て、うんざりする人は多いと思いますが、6月12日に開かれた「自然エネルギーに関わる総理・有識者オープン懇談会」は注目すべき動きだと感じました。
 「懇談会」の現場はインターネットで中継、だれでも視聴できるだけでなく、ツイッターで多くの人たちが質問や意見を出し、会議に参加できるという取り組みでした

 NHKなどで行われる「討論会」とは異なる市民団体主催の会現職総理に直接意思表示しつつ公論を形成できる「直接民主主義」、「参加民主主義」の新しい姿を垣間見せてくれる画期的な試みだったと思います。
 動画で見るのがいちばんいいと思いますが、2時間に及ぶ懇談会なので、発言内容(概要:とりあえず前半部分)を以下に書き起こしておきましょう。


菅総理
 「色々な意見を菅に聞かせてやろう」ということでお集まりいただき、というよりも押しかけていただき、感謝。「エネルギー基本計画を白紙から見直す」ということを、実行に移して行きたい。

枝廣淳子
 永田町と3.11以降の国民の意識は大きくずれている
 国民の意見は、「原発は減らす、自然エネルギーを増やしていく」ということ

 自然エネルギーへのシフトは必須
 日本もオイルショックの時にエネルギー構造を転換した(構造転換は可能)
 世界の電源で自然エネルギーの占める割合は26%。2008年代に新規につくられた発電施設は自然エネルギーが半分。自然エネルギーはすごい勢いで拡大しつつある。
 ところが日本のシェアはいまどんどん下がっている
 風力発電だけでも全量買取制度が実施されれば、原発40基分の発電が可能だ。
Q コストは?
 原発と自然エネルギーのコストは遠からず交差する(既に交差している国もある)
 例)デンマークの風車 地域の活性化につながっている
〈日本において大切なこと〉
 再生エネルギー促進法(「全量買取制度」)を実現すること
 国民の議論が反映される政治を実現すること。
 そのための「オープンな議論の第一回」と位置づけたい

岡田元日本代表監督
 インド・中国(人口30億)がどんどん経済成長している中、このままでいいのか?
 私は富良野で倉本聡さんとともに自然塾のインストラクターをやっている
 地球儀の大きさで考えると大気の厚さは1ミリ以下
 その中で循環させていかせることが必要
 化石燃料もウランも全部なくなる。 循環するエネルギーを!
 2050年までに再生可能エネルギーを50%に、子どもたちに未来を・・・
 菅首相も、「誰がやろうと、必要なことは実現する! 日本の将来のためにつながるものをつくるんだ!」という気持ちでがんばっていただきたい。

小林武史
 国民の一人として
 これから、今までの消費型社会と違う「循環型の社会」へ、「持続可能な社会」へ
 自由競争が「争い」を生み出してきた面、この悪い循環から抜け出すこと。
 命を預かって、「小さなつながり、循環の中でコントロールしていくこと」、「本当の豊かさを創り出して行くこと」、「自然エネルギー中心の社会をつくっていくこと」が大切。
 そのためにも国の方針として「全量買取制度」を実現して、自然エネルギーをわれわれが使えるような道筋をつけてほしい

坂本龍一(ビデオメッセージ)
 原子力発電所の稼動 「パンドラの箱を開けた」ものだと思う。 
 原子力エネルギーに依拠するのではなく、別の道を!
 技術はそろっているわけだから、できるはず
 廣島、長崎、福島! 日本人は被曝してきた。脱核エネルギーを! 
 田中正三の言葉「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村をやぶらず、人を殺さざるべし」。 「福島の子どもたちを助けてください」
 
孫正義
 原発事故の収束 何にも優先してすすめてほしい
 福島に行って放射線量を計測したところ、「あまりに恐ろしい数字」が出た。しかし、すぐそばで遊んでいる子どもたち、幼稚園の教員に言えなかった。

 復旧もさることながら、子どもたちを守ることを最優先にしてほしい。年間被ばく線量20ミリシーベルトまで容認するということはとんでもない
 現実問題として「原発依存度」は下げざるを得ない。(推進・再稼動を求める人もいるが、もう一回起こったとしたら議論の余地はないだろう)。推進派も「安全運転」を言っている。依存度は下げざるを得ない。

 3.11以降、これからのエネルギー(全く本業でない問題)をどうしていくか悩んできたが、自然エネルギーを日本で広めていくべきじゃないかとにかくモデルケースをつくってみよう、と思うようになった体験した上でいけるようであれば、「もっと早く、もっとたくさん」と、(失敗しても)そのような体験を通して強く言えるはず
 「自然エネルギー協議会」を創ったところ、賛同自治体が33県にもなった。7月13日、第一回の正式な会合を行う準備をしている


 太陽光(色々な問題はあるが)電力のピークは昼間。太陽光が使えるじゃないか。特に太平洋岸。
 風力 日本にも風を利用できる結構いい場所ががたくさんある
 地熱 東北も含めて結構いいところがある。国定公園が多いが。国がその気になってどんどん進めればいいのではないか。地熱なら、夜昼を問わず動かすことができる。
 従来型の大規模な発電に代わって分散型の自然エネルギーを推進していけるのでは?

 太陽光に関する諸外国の買取制度(全量買取制度)の導入の実態(資料提示)
 ドイツ、スペイン、イタリア、フランス、EU平均(世界で50カ国以上が導入)
 このような提案をすると、私のことを「政商」という人もいるが、天下りはひとりも受け入れたことはない。
 開かれた制度が大切。制度として欧米のように民間企業(志ある人が)参入できるようにしていくことが必要ではないか
 
 全量買取制度を取り入れたEU諸国では、自然エネルギーがこの10年間で見る見る普及し、菅総理のいう二酸化炭素削減目標を既にクリヤしつつある
 ヨーロッパでできたことがなぜできないんだ。できないと大合唱する人はちょっとおかしいんじゃないか。まして、原発事故を起こした日本が目覚めなければ誰がやるんだ、ということを私は言いたい

 今を見て難しいと嘆くよりも先を見て可能にしていこう。
 化石・ウランはコストが上がる一方だ。自然エネルギーはどんどん下がっている
 この十年で石炭4.4倍。石油3.6倍。天然ガス2.2倍 中国・インドが今以上に化石燃料を大量に消費する。必然的に化石燃料の価格は急上昇する

 発電施設を新しくつくるとなれば、40年、50年先を見ていかなければならない。今現在の目先の問題よりも数十年後の子どもたちにどういう責任を担うのか、という観点からコストについても総合的に考えることが大切だ。大人のエゴで、目先の損得勘定で本質を見誤ってはならない。

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Last updated  2019.03.30 13:45:44
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2011.07.03

 先月、原子力発電所の「安全宣言」をした経済産業省が、「原発の再稼動」のための試算を発信しています。 
 冬も5社で電力不足 原発停止なら4~20% 経産省試算(7.3 産経新聞)

 正直、うんざりしていますが、今までのように大多数の国民が簡単にだまされると考えているのでしょうか? 経済産業省の姿勢に見られる問題点を整理しておきましょう。

1、これまで、「原発の安全神話」を振りまくことに加担し、多額の原発関連の予算(今年度でさえ4千億円以上)を計上してきたこと「安全神話」が大ウソだったことは「原発震災」によって明らかになりました

2、上記1に対する十分な反省もなく、先月にはいち早く「原発の安全宣言」を出して「再稼動」を要請したこと
 原発が全電源喪失などの深刻な事態に陥ることに備えた対応は単に「計画を出しただけ」で「全ての原発が、シビアアクシデントへの対応を終えていない」ことについては河野太郎氏もブログで発信しています。

3、経済産業省が(まるで電力会社と一体であるかのように) 「電力不足キャンペーン」を展開していること。〔上記 新聞記事〕 当面の電力供給が需要に対応可能であることは、以下のグラフや新聞記事からもわかります。

設備容量.gif 

  過剰といえるほどの設備がある理由は、事故や点検に備えて「原発を建設するたびに同規模以上の火力発電所を建設してきた」からです。(それにしても、1990年以降は原発の増設をはるかに超えて「(石炭)火力発電所」が増やされています。 気候変動枠組条約」の締結にもかかわらず、低コストを理由に増設されてきた のがその理由です。)

  もちろん、次の二つの意味で節電は大切でしょう。

・設備容量は十分であるにしても、常にフル稼働できるわけではないこと。

・二酸化炭素排出量を考えても火力発電所の稼働率はできる限り下げたほうがいいこと。

 しかしながら、 「安全神話」を振りまきつつ「原発推進」に加担していた経済産業省が、まともな反省もなく新聞記事(冒頭)のような発信をすることは、到底容認できません東京電力の賠償スキーム(枠組み)も費用を実質国民に負担させるという「論外」なものです。(飯田哲也氏河野太郎氏

  もっとも、原発事故後、経済産業省の発信を鵜呑みにする国民は相当少なくなったのではないでしょうか。3兆円のコスト増の問題も含めていち早く 市民団体(気候ネットワーク)からきちんとした反論が出されている のは、心強いことです

 そもそも、すでに化石燃料の購入費用は年間23兆円にも及ぶ(ウランの購入費用も海外へ流れていく)わけですから、少しでも減らそうと考えるなら自然エネルギーの普及を促進すればいいのです

 周知のように経済産業省は、環境省が進めようとする温暖化対策に対し、一貫して横槍をいれてきただけでなく、電力会社の独占的利益を守るように(原発予算などに何千億もの税金つぎ込むように)を動いてきました

 「原子力村」の構成員として「原発事故の共犯(主犯)」的な役割を果たしてきた経済産業省が無反省に冒頭新聞記事のような発信をするのは許しがたい。 「ウソつきは泥棒の居直りだ!」と感じるのは、私だけではないと思います。

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