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カテゴリ:地球環境、エコロジー
私が 「日経エコロミー」(地球温暖化、エネルギー問題、環境経営、エコプロダクツなど環境問題をビジネスと経済の視点から考える。日本経済新聞社の環境ニュース、コラム)を読み始めたのは一年あまり前ですが、大変興味深い記事やコラムが満載です。
例えば、東京大学名誉教授の安井至氏は「環境問題のウソと正解」 で「ベストセラーになった著書」の主張について冷静に検討したうえで、次のように述べています(結論部分)。 「地球温暖化に対して対策を行うことは無駄」と言えるのか。 地球温暖化の最大の影響だが、実は、山岳氷河の溶解による農業用水の不足という問題が最初に発生するとされている。特に、アンデス山脈の地域などにおいてである。先進国の二酸化炭素の排出によって、途上国が被害を受ける。こんな状況を無視して、日本は食糧自給率を高めればよい、という身勝手で安易な結論を導くことは正しいのだろうか。 (・・・) 明確な結論を出すのは難しい場合が多い。なぜならば、地球温暖化は未来の予測に関わる問題だからである。 一方、「政策は、科学的な未来予測に対して、十分な対応を取る」必要がある。これが、予防原則というものに対する国際的な合意である。すなわち、温暖化防止策を世界的な規模で実施することは必須である。 同趣旨の事柄は国連の人間開発報告書でも述べられています。人間開発報告書に関するブログ記事 また、環境エネルギー政策専門家の飯田哲也氏は、そのコラム「『福田ビジョン』をどう読むか」のなかで、それが「化石賞」を受賞した背景について説明しています。一部引用しておきましょう。 「現状からEUと同等の14%削減が可能という見通し」という中期目標「風」の数字は、一見、大幅な削減に見えるが、1990年レベルから見るとわずかに4%削減にすぎない。(・・・)しかも、ここには「基準年ずらし」(1990年→2005年)の意図が露骨に出ている。(・・・) EUは1990年に東西冷戦が終結し、その「棚ぼた」でCO2を削減することができたのに対して、1990年までに省エネを達成していた日本にとっては不利な基準年だ、という説明が流布している。このプロパガンダを信じている人が意外に多いことに驚くが、「都合の良い集団健忘症」なのではないか。 1992年にリオデジャネイロで開かれた地球サミットで締結した「気候変動枠組み条約」で、「温室効果ガスの排出を2000年までに1990年レベルに安定化」という約束に日本も署名していることだ。 強制力はないとはいえ、国際的に約束しているのだ。にもかかわらず、そんな国際合意はまったく存在しなかったかのように、日本が石炭火力増設に大きくカジを切ったのは、このリオサミット以降なのだ。 しかも、1990年という年は、日本はバブルの絶頂期であったことも都合良く忘れている。 (・・・) 1990年以降、自分で二酸化炭素排出を増やしておきながら、その過去を消し去るために「基準年ずらし」を画策するというのは、道理が通らないのではないか。(・・・) 以上は若干の例ですが、「日経エコロミー」には環境問題について冷静に考えていく上で参考になる記事やコラムが数多くあります。これを特に紹介させていただくのは、日本においては「温暖化の問題は嘘っぱちだ」といった極端な言説が未だに流布する傾向があるからです。 例えば、月刊チャージャーの記事「温暖化問題って『ワナ』なんですか?」等もそうです。スウェーデン在住のYoshiさんはこの記事について「情報を流す姿勢に根本的な問題がある」という観点で見解をまとめておられます。 「イギリス裁判所の判決」についても検討してみました。 スウェーデンにおいては、環境をテーマとする「ニュース」の場合も「スタジオにおける複数の討論」という形で報道するなど、極端な言説を不当に持ち上げるのではなく妥当な方向を探っていくような姿勢がマスコミの中にも定着しているようです。 残念ながら、「そのようなマスコミ等の姿勢」が定着していない日本においては、「自分で調べ、自分の頭で考えること」が大切になってきます。私自身、実際にIPCC報告を読みアル・ゴア氏の「不都合な真実」に対して出された「イギリス裁判所の判決」についても検討してみました。 IPCC報告が「きわめて有力な資料」であることは疑いありませんが、「日経エコロミー」の記事やコラムも、それぞれが考えていくための資料として有効であると考えています。 環境問題に関連する記事 (「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」について考える、「『不都合な真実』に9つの科学的誤りの誤り」等) を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。 “しょう”のページへジャンプ ↑ ランキング(日本ブログ村)はこちらです お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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