日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

日経新聞より

岸田文雄首相は午後6時から首相官邸で記者会見に臨んだ。物価上昇などに対応する総合経済対策について電気などのエネルギー関連で2023年前半で1世帯あたり4万5000円にあたる支援を実施すると強調した。消費者物価指数（CPI）を1.2%以上引き下げる効果を見込む。

下振れリスクに対応
首相は「今回の対策は物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策だ」と明言した。「物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに未来に向けて経済を強くしていく」と表明した。

首相は物価高騰の状況について「去年と比べて今年は大変厳しい状況だ」と語った。「来年の前半にかけて中国、米国、欧州の景気減速の懸念もある。状況の変化に対応して中身も考えなければならない」と力説した。

総合経済対策の財政規模を巡り「少なくとも去年の下振れリスクに対応できるだけの金額を用意しなければ、不透明な状況でしっかりと政策を進めることはできない」と言明した。

「現時点で見通しがたい世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応をはかる」と述べた。

エネルギー関連の物価高対策に総額6兆円

対策は財政支出で39兆円、事業規模でおよそ72兆円に達した。首相は「これにより国内総生産（GDP）を4.6%押し上げる」と力説した。「電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて消費者物価を1.2%以上引き下げる」と分析した。

「物価高騰の一番の原因となっているガソリン、灯油、電力、ガスに集中的な激変緩和措置を講じる」と唱えた。エネルギー関連の物価高対策として「総額6兆円、平均的な家庭で23年前半に総額4万5000円の支援となる」と説いた。

23年9月以降の光熱費支援に関して「現時点で決まっていないが、その時点でのエネルギー価格の動向を踏まえ、予断を持たずに判断する」と訴えた。電気代引き下げの大枠を与党党首で決め、野党の提案も聞く機会を設けたと明かした。

子育てに新たなパッケージ支援
子育て世帯への支援策にも言及した。「妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と10万円相当の経済的支援を組み合わせたパッケージを創設する」と主張した。「来年4月から出産育児一時金を大幅に増額する」と話した。

物価高対策とともに賃上げにも取り組むと言明した。「来年の春季労使交渉が成長と分配の好循環に入れるかどうかの天王山だ」と指摘した。物価上昇に負けない賃上げとなるよう「労使の機運醸成に全力を挙げる」とも説いた。

賃上げの実現に向け「成長分野に移動するためのリスキリング（学び直し）を支援する」と語った。少額投資非課税制度（NISA）と個人型確定拠出年金(iDeCo)制度を拡充し「資産運用収入の倍増を目指す」と訴えた。

次世代大型投資で49万人の雇用増
先端半導体や電池、ロボットなどの分野で民間投資を呼び込むため、政府がおよそ3兆円を投じると明らかにした。次世代分野への支援によりおよそ49万人の雇用増の効果をもたらす次世代大型投資を誘導する。

金融政策を巡っては「日銀と連携、意思疎通を図りながら、為替の状況を注視していく。過度な変動については適切に対応する」と強調した。

防衛費の増額と財源について見解を示した。「防衛力強化といっても中身は様々だ」と指摘した。恒久的なものや一定期間、契約を結ぶものがあると例示し「内容によってそれにふさわしい財源を考えていかなければならない」と話した。

財源について「一体的な議論の結果として明らかにしていく」と述べるにとどめた。

マイナンバーカードと保険証の一体化についての質問に答えた。「紛失などの事情で手元にない方が医療を受けられるなど、例外的なケースや資格を確認する方策を検討する」と話した。

旧統一教会、実態把握と救済、将来にむけた再発防止を平行で

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題への対応について「実態把握と現状の救済、将来にむけた再発防止を平行してやらなければならない」と強調した。「文部科学省で宗教法人法に基づき、客観的な事実が得られるよう報告徴収、質問権の行使を適切にしていく」と言及した。

旧統一教会への調査を担う文化庁宗務課の人員を現在の8人から11月に38人に増やす。

日中、具体的な対話について考える
中国共産党大会で習近平（シー・ジンピン）氏が3期目の総書記（国家主席）に選出されたことに触れ「両国間には現在でも様々な可能性がある一方で、課題や懸案も多くある」と分析した。

「主張すべきものは主張し責任ある行動を求めていく」と話した上で「諸懸案も含め対話は積み重ねたい」と明かした。日中首脳会談について詳細な日程は未定としつつ「具体的な対話について考えていきたい」と説いた。

マイナンバーカードで検討会設置

24年秋に予定するマイナンバーカードと健康保険証の一体化についても言及した。「紛失などの何らかの事情により手元にカードがない方が保険診療を受けられる制度を用意する必要がある」と主張した。「関係府省による検討会を設置し円滑に移行できるような環境整備を図る」と言明した。

支持率低下、国民の声を受け止め結果を積み上げ
内閣支持率の低下に関し「政治への信頼こそ全ての基盤だ。国民の信頼を回復するための近道はない」と唱えた。総合経済対策などを通じて「国民の声を受け止めながら1つ1つ結果を積み上げていくしかないと考えている」と訴えた。

------------------------私の意見----------------------------

同時に日銀が、金融緩和政策を継続すると表明したから、跡は岸田さんの実行力にかかっているわけだ、問題はスピードがあるか否かだ。閣議決定したわけだから、抵抗するものは排除していくしかない、それぐらい厳しい姿勢でやらないと、求心力を保つことはできない。

旧統一教会問題に関しては、まず被害者の救済が先決だと思う。被害者救済に向けた法案等については与野党の枠を超えて議員立法すべきだと思う。そして法人格の取り消しすべきだと思う。

それと今は雇用増でなく、賃金増である。当社も一律5%増、他社に聞いてもほとんどの企業が賃上げしているわけで、私は更に賞与を増やそうと思ってる。恐らく他の企業も賞与や決算手当てでの増額を計画しているものと思われる。当社も円安のおかげで上期は増収増益であった。円安て資材価格が高騰したが、それを上回る売上額が伸びたからだ。恐らく2022年度の企業の決算は好決算であると思われる。従って所得税・法人税・消費税ともに過去最高額を更に更新するものと思われる。

今回の経済対策で税収が増えれば、増えた分支持率が上昇するものと思われる。今絶対にやってはいけないこと、政策金利の利上げと増税をやってはいけない。少子化対策にはもっと強烈な政策が必要と思われる。私は是非とも特殊出生率1.8を超えた市町村にインセンティブ制度を設けて欲しいのと、出産のさいに年金増額を検討して欲しい。特殊出生率まずは1.8という数字を掲げて欲しいのだ。