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2023.03.01
カテゴリ：世相について
北海道新聞より
厚生労働省は２８日、２０２２年の人口動態統計の速報値を発表した。出生数は前年比４万３１６９人減の７９万９７２８人で、１８９９年（明治３２年）の統計開始以来、初めて８０万人を割り込み、７年連続で過去最少を更新した。死亡数は１５８万２０３３人で過去最多。道内は出生数が２４３３人減の２万７３２７人で過去最少を更新、死亡数が５４１８人増の７万４７７１人だった。 国立社会保障・人口問題研究所が１７年に公表した将来推計によると、３３年に速報値で８０万人を下回ると想定しており、推計より１０年以上速いペースで少子化が進んでいる。未婚化や晩婚化、経済的な要因のほか、２２年は年間を通じて新型コロナウイルスの流行が続いていたことから、厚労省の担当者は「妊娠・出産を先送りする傾向も少なからずあった」と分析する。 死亡数は２年連続で増加し、新型コロナが影響した可能性があるという。出生数から死亡数を引いた人口の自然減は７８万２３０５人で、減少幅は過去最大となった。 婚姻数は前年比５５８１組増の５１万９８２３組で、３年ぶりに増加。離婚数は４７５１組減の１８万３１０３組だった。 一方、道内の出生数は１６年連続減（２１年までは確定値）。このうち札幌市は８７１人減の１万１５９６人で８年連続減となった。婚姻数は５１９組減の１万９２２３組、うち札幌市は８６組減の９０１３組で、いずれも３年連続で減少した。 速報値は国内在住の外国人や外国在住の日本人も含まれる。これに対し、９月に公表予定の確定値は国内在住の日本人を対象とするため、厚労省は確定値の出生数について「７７万人前後になるのではないか」との見方を示している  ---------------------------私の意見---------------------------------- このままじゃ日本国は衰退、企業に例えるなら減収減益、債務超過になり、いわゆるデフォルトを引き起こす可能性が大です。福祉に回したら、国防という安全保障が疎かになるし、また日本経済は内需が牽引しているわけだから、少子化による人口減は内需の減少になります。 異次元どころか私は緊急事態宣言すべきと思います。明らかに出生数は増えないのは婚姻率が上がらないからです。 婚姻した時点で、双方の所得税をまず無税にして、子どもが生まれたら、自動車税・固定資産税・高額商品購入のさいの消費税免除くらいの政策は今すぐできるわけですから、やれですね。 旅割をハネムーン割にして、新婚旅行や、結婚披露宴の割引とか、夫婦割り、カップル割りを実施する企業に対して助成金交付とか、国が積極的に婚姻を後押しする。 また小中高のカリキュラムで「結婚・出産・育児」という科目を設けて、きちんと教えること。 小中高に寄宿舎制度を設けて、子どもは親だけではなく地域で育てる環境にする。 そして私が一番主張したいのは、子どもが生まれたら、父親・母親に年金月額1万円ずつ加給し、4人の祖父母にも月額2千円程度の加給です。多産で豊かな老後で、かつて宣伝していた。フルムーンの促進というのも、子どもを授かることによって、リタイヤ後の楽しみ方や、孫による年金の加給というシステムになれば、私はお一人様からカップル様になっていくと思う。 ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想） | ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp) 現在しつこいくらい、以上を官邸に送ってます。少子化のつけは、平成・令和世代にまわることになります。今やらないでいつやるのなんです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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確定値では国内在住の外国人や外国在住の日本人は引いちゃうんですね。
記事によると、出生数79万9728人、国内在住の外国人や外国在住の日本人の分を差し引くと77万人前後になるだろう、ということは、国内在住の外国人や外国在住の日本人の出生数だけで3万人前後いるということですね？ 周りを見ると、日韓カップルのお子さんで、韓国で生まれたけれど大学以降は日本に行って日本で就職、定住している人はかなり多いです。 ほとんどはお母さんがきちんと日本語を教え、日本の文化風習を教えているから、ほぼ日本人です。 ただ、日本国籍を抜いて韓国国籍にしないと、日本で留学生扱いにならないので、抜きたくないのに日本国籍を抜いて韓国籍にして留学、就職、定住している人がほとんどです。 このあたりも、日本政府には考えてもらえたらいいのになぁと思います。 留学生扱いにならないと、日本で教育を受けた生粋の日本人と一緒に大学入試を受けなければならないのでハンディが大きく、仕方なく日本国籍を抜いています。 私の友人たちの子供たちも相当数がそうで、そのまま日本人と結婚して日本に住み続けています。 もう韓国に戻っては来ないでしょうけれど、それでも日本政府のせいで（？笑）、韓国籍です。 (2023.03.01 09:41:21)
はんらさんへ
こんにちは、はんらさんのご指摘通りなんです。89万人ですから2022年の出生数より多い人数です。 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO36579310X11C18A0EAC000?page=3 共同親権もなかなか認められない背景には、二重国籍を認めないとする国籍法が大きく立ちはだかります。ですからハーグ条約を結んでいるのに、親子が引き離されるという問題が生じます。 二重国籍を認めない、共同親権を認めないというところの根っこに私は今の戸籍制度があると思います。マイナには反対するけど、この戸籍制度には反対しないという私からするとわけがわからないのが日本人なんです。 戸籍謄本を取ると、戸籍の附票が出てきて、いわゆる今その人がどこに住民票があるか分かるのと、いわゆる先祖の本籍地が戸籍を辿ることでできる。メリットがありますが、そもそも本籍地なんていらないと思います。私はこの戸籍制度が、二重国籍や共同親権を阻害しているのと思ってます。 マイナがあるから戸籍法廃止したらと思いますよ、普段の生活で本籍地なんて必要もないでしょう。マイナに住民登録の履歴入れておけば事足りると思いますよ。 日本のマイナと韓国のマイナを持っていたとしても、本人が選択すればいいわけです。誰にも迷惑かける訳でもないと思いますよ。 ただ共同親権でさえ30年以上かかってますし、これが二重国籍容認への法改正となると、現在の日本では気が遠くなるような年月がかかると思います。多くの日本人が日本の常識、世界の非常識に気づいていないと思います。 こつこつと粘り強く請願していくしかありません。民法900条の改正を成し遂げた人たちのアドバイスとして、日本政府よりも国連の機関に請願した方がいいよと教えて下さりました。 二重国籍問題、日本政府よりも国連の機関に請願する方法もあります。 問題提起ありがとうございます。岸田さんは少子化問題異次元の対策と表現したのですから、民法改正も含めてまずは検討して下さいですね。 (2023.03.01 11:44:34)
tckyn3707さんへ
「二重国籍容認」については私もよくわからないです。 日本にもいろいろ事情もあるでしょうし。 外国籍だった人に日本国籍を与えるには、慎重になる必要もあるのでしょう。 でも、父か母のどちらかが日本人の場合は、その子供から日本国籍を取り上げる必要は無いのではないかと思います。 元々、産まれた時から二重国籍だったのですから。 韓国の二重国籍容認も、恐らく条件付きですが、父か母、どちらか韓国籍の子供の韓国籍を取り上げてしまうようなことはないです。 日韓カップルの子供たちは、おじいちゃんおばあちゃんが日本にもいるし韓国にもいるのです。 なぜ日本政府がそういう若者たちから日本国籍を奪っておいて、労働力不足だ、少子化だと言ってるのか、よくわからないです。 元々外国籍の外国人労働者たちに日本国籍を与える二重国籍問題と、元々二重国籍だった人の日本国籍はく奪問題は、別途に考えた方がいいのではないかと思います。 (2023.03.01 13:09:52)
はんらさんへ
俗に言うハーフの人たちについては、二重国籍を認めないとハーグ条約の履行ができなくなります。 国際結婚し、特に母親側が子どもを連れて日本に帰国した場合、戸籍を新たに作ることによって、本来二重国籍のはずが、日本の単独親権制度によって日本国籍となり、母親が親権者となるので、結局外国人の父親はハーグ条約を盾に裁判所に提訴するのですが、いわゆる親権者の強い意向というのが第一優先となり、外国人の父親との交流が絶たれてしまうのです。 日本以外の国は誘拐罪が適用されるのですが、日本では全く罪になりません。日本は国家ぐるみで拉致していると批難すらされています。 もっと信じられないのは戸籍法が制定されたの1871年ですし、いわゆる民法900条非嫡出子の相続差別が撤廃されたの、それから142年後の2013年です。国籍法は1950年に制定されました。73年経過してもそのままということです。もう明治時代に制定された民法は未だに幅を効かせているのが今の日本です。 結局与野党とも票に結びつかない親子法とかはどうでもいいって感じです。ただし同性婚には拘る、私から言わせると少子化問題が深刻なのだから子どもファーストで民法改正しろよと思います。 与野党とも国際化なんて口だけの国です。まぁ絶望していたら何も変わらないので、請願をずっと続けていく所存です 国籍法は昭和25年です。 (2023.03.01 17:19:10)
今年はうちもようやく孫誕生で、娘は、もう結構、実はいい年なので、すぐにでも2人目が欲しいといってます。
帝王切開だったので１年は置かないといけないんですよ。。。 私も仕事をやめたので手伝いできるし、相手のお母さまも仕事をやめたので、今は週に2日のルーティーンで手伝っています。 この地区は結構自治体の手当てが厚く、赤ちゃん訪問や相談窓口の案内、近くに親御さんがおられない家庭への、例えば保育園お迎え登録とか、ほんとにいろんな案内が来ていました。 支援センターも多く、子育てのお母さんたちが孤立しないシステムがあるようです。 お金もそうですが、こういう手助けのシステムつくりも大切だと思いました。 私たちの子育ての時には医療費も有料で、もし平成元年から、これだけの手厚いシステムや保育料無料などがあったら、もっと子供産んでたと思います。 当時は結婚率も高かったし（感覚ね。。） お金を給付するより、無税のほうがいいですね（笑 自動車税が無税になったら３ナンバーのワゴン車が売れるかも？！ (2023.03.01 19:30:17)
ひよこさんへ
おはようございます。ハンガリーの少子化対策凄いんですよ。 https://liberaluni.com/hungary-tax 私の祖父母年金加給案は、自分の年金が加給されることで、子育て支援に繋がっていくと思っております。 それと、男女育児機会均等法の制定ですね。育児の役割を男女平等という概念を根付かせることだと思います。 このままだと2100年には日本の人口7000万人と言われております。孫か還暦になった頃日本はどうなるんだろうと心配なんです。 その前に婚姻率上げないですね。私大学時代結婚式場でバイトしてました。今じゃ結婚式場が葬儀会場に衣替えです。それじゃいかんのです。ブライダル産業復活こそが内需拡大となります。 リモート結婚式とか、婚姻率が上がればそこにビジネスチャンスが出てくるんですけどね。 結婚式場の裏側、原価率が低いので、高収益となります。 (2023.03.02 07:39:08) |
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