日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

北海道新聞より




農林水産省は１４日、４月からの輸入小麦の政府売り渡し価格（主要５銘柄平均）について、２０２２年１０月～２３年３月に比べて平均５・８％引き上げると発表した。予定通りに算定すると１３・１％値上がりする見通しだった。家庭負担の軽減を図る狙いだが、パンなど小麦製品の小売価格はそれ以外の経費が占める割合も大きく、今後も価格上昇圧力が続く公算が大きい。
　平均価格は１トンあたり７万６７５０円となり、比較可能な０７年４～９月以降で過去最高を更新した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、国際価格が急騰した時期を除外。直近半年間の買い付け価格で算定することで、当初予定通り１年間の価格を基にした場合の８万２０６０円から抑えた。
　農水省は４月の改定の影響で、食パン１斤で１・１円、外食のうどんや中華そばは１杯当たり１・１円、家庭用薄力粉で１キロ当たり４・５円の値上げになると試算する。製粉会社は一般的に約３カ月分の在庫があり、今回の引き上げが製品価格に反映されるのは７月ごろになるという。ただ、同省によると、食パンの小売価格に占める小麦の割合は８％で、小麦粉でも２９％にとどまる。電気代や包装資材などの経費が占める割合も多く、値上げの抑制効果は限定的だ。
　国内で流通する小麦は約９割が外国産のため、国が買い付けて製粉会社に売り渡す。価格は通常、４月と１０月の年２回、国際相場の変動などを踏まえて見直し、直近６カ月間の平均買い付け価格をベースに算定する。政府は昨年１０月の改定時は物価高を踏まえ、売り渡し価格を据え置いた。今年４月の改定では、昨年４月から１年間の価格をベースに算定する方針だった。
　圧縮にかかる財政負担は１００億円程度。農水省の担当者は「特別会計で処理するため、直ちに予算措置が必要とはならない」と話す。野村哲郎農水相は１４日の記者会見で、今後の改定について「価格動向がどうなるか分からない。様子を見ながらやらなければいけない」と述べた。
　小麦の売り渡し価格を巡っては岸田文雄首相が２月の「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、４月以降も激変緩和措置を講じるよう指示していた。（木村直人）

---------------------------私の意見-------------------------------------

農水省のサイトより食料自給率の実態

panfu1-12.pdf (maff.go.jp)

耕作地に太陽光パネルよりも、自給率17%の小麦をもっと上げるべく麦畑にするべきと思う。

既に農水省では小麦作付けに関して補助事業を公募しているが。

令和4年度国産小麦供給円滑化事業のうち国産小麦安定供給強化対策の公募の実施について：農林水産省 (maff.go.jp)

私は耕作地ならば太陽光発電を規制して、麦畑にして小麦の自給率を上げた方がいいと思う。再生可能エネ事業は私は頓挫していると思う、国策として再生可能エネではなく、食料自給率、特に小麦の17%をせめて50%くらいに引き上げることが国益になると思う。

少なくとも円安傾向から今年は120円代になると思うので、物価に関しては落ち着くとは思うが、この機会に食料自給率を高める政策だと思う。且つ日本の農産物の輸出を今の1兆円規模から倍増の2兆円規模にするべきと思う。円安を武器にする農業政策だ。

再生可能エネよりも農業の振興こそがビジネスチャンスとなるのだ。だからこそ原発再稼働し、電力料金を値下げすることが日本経済にとって必須となるのだ。